尖閣諸島問題(136)

このニュースでは、「今年4月、公開質問状の形で抗議した。」と記されている

が、年表では、2009年6月6日に、札幌で抗議集会を開きNHKに「公開質問

状」を出した、と記していて日にちが合わないが
、【高田純】もう一つの「NHK

大罪」 1/2~2/2 [H21/7/7]の2/2
ビデオでは、6月6日に公開質問状を送って

いると話していますので、念のために記しておきます。


NHKは今年の4月5日(日)に放映されたNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデ

ビュー」でも、反日偏向ぶりを顕(あらわ)にしている。明らかにNHKには中国共

産党の工作員に洗脳されてしまった職員がたむろしている。否、中国共産党

工作員そのものが居座っている、と見るべきである。我々日本国民は、敢然とこ

のNHKの反日偏向報道に目を光らせて、監視し糾弾してゆかなければならな

い。このことは2009年7月3日の当ブログ「尖閣諸島問題NO.76」でも述べてい

るが、NHK解体、再構築すべきと考える。このことも鳩山はどう考えるのか、興

味あるところである。


小生はNHKの各種の報道振りから、その変更振りに気づきこのように主張して

いるのだが、NHKの受信料の徴収にも相当あくどいことをやっていると言う。そ

れは正論10月号の「NHKウォッチング」で、中村あきら氏が報告している。それ

によると、
        

(その1)
      

東京台東区のSさん夫妻は、マンション住まいでケーブルTVと契約して衛星放

送を視聴していた。ケーブルTVでないと視聴できない仕組みとなっているが、そ

の後ご主人が脳梗塞に倒れ、ケーブルTV契約を解除した。その後東京簡裁か

らNHKの支払い督促状がきたので、異議信施所を提出。しかしNHKはSさん

が直接NHKに対して解約手続きをとらなかったので、NHK受信契約は解約さ

れていないとして受信料を取り立てている。物理的に見ることも出来ない衛星放

送料金を請求するとは、あまりにもあこぎ過ぎるやり方ではないか。しかしNHK

は、遅延損害金と訴訟費用も含め、支払うよう督促していると言う。Sさんを応援

したいものだと、中村氏は結んでいる
       

(その2)
        

この話はメールでの相談例。十数年前NHKが来宅し、「BS対応TVなのでBS

の受信料も徴収する」と言われた。メールの主は「BSのアンテナが無い」と言

うと、「このマンションにはBSのアンテナが入っている」と言う。そのため銀行引

き落としでBSの受信料を支払っていたが、調べてみるとマンションにはBSのア

ンテナは無かった。そのためNHKに返金を要請したところ、「過去に契約に遡っ

て解約は出来ない」と拒絶された。中村氏は「詐欺罪で告訴したらどうか」と返事

をしたという。
      

(その3)
         

NHKは何れも、「放送法第32条に基いて受信契約が成立している」として受

信料の支払いを強制しているが、今年の6月17日に秋田地裁でこの放送法32

条が違憲だと、提訴されたと言う。秋田在住のF氏は、「NHKの放送を視聴しな

い権利を有する(憲法第13条)。NHKは放送受信装置になんらの装置をするこ

となく漫然と番組を流し、強制的に受信料を徴収している。これはNHKを視聴し

たくないと言う幸福追求権を侵害している」として訴えたものだ。この顛末はどう

なるのであろうか、興味津々(しんしん)である。
      

放送法第32条とは、
        

第6節 受信料等

(受信契約及び受信料)

32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会

とその放送の受信についての
契約をしなければならない
ただし、放送の受

信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であ

つて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放

送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限り

でない。

【則】第5条

2 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前

項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはなら

ない。

【則】第4条

《改正》平11法160

3 協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受

けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする


http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

         
憲法第13条とは
      

【第13条】[個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重]

すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国

民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、

最大の尊重を必要とする。

         
「NHKの受信料って?」
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/circle/shihou/shihou/2003/buten/nhk/nhk.htm

に、非常に判り易い解説がありますのでご一読ください。


第32条では、TVなどを設置したものは、日本放送協会とその受信について契

約しなければならないのであって、受信料を払わなければならないと言うことで

はないのである。従って厳密には「契約してください。」とは言えても、「受信料を

払ってください。」とは言えないようです。従って「契約しません。」と言えば良い、

と記述されています。しかし、我々はNHKから共産勢力を駆逐することが最大

の使命であると認識したいものであるので、これらのことを念頭にNHKとは対峙

したいものです。


(続く)