まず、種類別だが、温室効果ガスは現在６種類を対象にしている。ＣＯ２、メタン
（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、それに３種のフロン類、すなわち、ＨＦＣ、ＰＦＣ、
ＳＦ６である。
フロン類の温室効果への寄与率は、１９９０年の基準年には４．４６％もあった
ものが、２００６年度には１．３５％まで低下している。ＣＯ２換算では、５１１０万ト
ン相当から１７３０万トン相当まで減少している。この削減は非常に効果的だった。
■エネルギー起源ＣＯ２と自家用車・家庭部門の取り組みがカギ
増えているのは、ＣＯ２である。基準年の１１億４４００万トンから１２億７５００万
トンへと１１．５％も増加している。メタン、一酸化二窒素は、余り変化していない。
この２種のガスは、農業起源が多く、対策が難しいからである。
ＣＯ２には、エネルギー起源のものと、非エネルギー起源のものがある。非エ
ネルギー起源とは、廃棄物の燃焼や石灰石の分解で出るＣＯ２を意味する。石
灰石からの排出は、セメントの生産量が減っているために減少気味である。
結局のところ、エネルギー起源のＣＯ２の対策を取ることが唯一の方法である
という結論に至る。すなわち、省エネが決定的な対策法だということになる。
次の検討は、どの部門からの削減に可能性が残っているか、である。
排出絶対量の増減を検討してみる。
産業部門：２００６年度で４億５５００万トンで、基準年４億８２００万トン比で
５．６％の減少。前年比では０．６％増加。
→製造業はかなり努力をしてきたが、前年比増の理由は景気回復。
運輸部門：２００６年度で２億５４００万トンで、基準年２億１７００万トン比で
１７．０％の増加。前年比では０．９％減少。
→基準年からの増加要因では、自家用車の排出量が４５．０％と激増。前年比
減の理由：自家用車からの排出量が２％減。ガソリン価格上昇が原因か。
業務部門：２００６年度で２億３３００万トンで、基準年１億６４００万トン比で
４１．７％の激増。前年比では２．６％減少。
→基準年比での増加理由は、延床面積の増加、空調・証明設備、ＯＡ化など。
前年比減の理由は暖冬による暖房エネルギーの減少。
家庭部門：２００６年度で１億６６００万トンで、基準年１億２７００万トン比で３０．４
％の大増加。前年比で４．４％減少。
→家庭用機器のエネルギー消費量が機器の大型化・台数の増加などの理由で
増加。世帯数の増加も要因。前年比減の理由は暖冬による暖房エネルギーの減少。
次に、基準年から２００６年度までの寄与率の変化を検討する。
全排出量への寄与率
産業部門：基準年には４２．１％だったものが、２００６年度には３５．７％に減少。
運輸部門：基準年には１９．０％だったものが、２００６年度には２０．０％と微増。
業務部門：基準年には１４．４％だったものが、２００６年度には１８．３％と急増。
家庭部門：基準年には１１．１％だったものが、２００６年度には１３．０％と増加。
このように見れば、これまでの排出削減対策は産業部門、特に製造業に全面
的に依存している状況だったことが分かる。業務部門、家庭部門に対するなん
らかの対策が無い限り、目標達成が困難であることが分かる。製造業以外の産
業部門の努力も必要である。
このような状況の中で、昨年の暮れに、京都議定書目標達成計画の評価・見
直しに関する最終報告書（案）が決まった。
現在、パブリックコメントを募集中（締め切り１月２５日）である。
この文書が１つの根拠としている数値に、２０１０年における排出予測値という
ものがある。１２億７３００万トン～１２億８７００万トンとなっており、目標値に対
して、２０００万トン～３４００万トン不足ということになっている。
(Photo)
新潟県中越沖地震による火災で煙が上がる東京電力柏崎刈羽原発＝07年７月16日（第九管区海上保安本部提供）〔共同〕
■検証されていない排出予測値の実現可能性
ところが、この２０１０年の排出予測値というものそのものの実現可能性に関す
る検討がほとんど行われていない。最終報告書でも、「一般電気事業者の販売
する電力については、二酸化炭素排出原単位は現在０．４２３ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ
（２００５年実績）と基準年度比横ばいであるが、目標達成計画においては、電気
事業連合会の環境行動計画目標として２００８年～２０１２年度の平均で０．３４
ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ程度まで２０％低減するとしている」、といった記述はあるが、
中越沖地震による刈羽原発の運転停止などの状況を見ると、そもそも２０％低
減は無理である。
それはそれとして、追加的な対策ということが提案されているので、大きなもの
を整理してみると、次のようになる。
事業者の自主的な取組み：１８００万トン
住宅・建築物の省エネ性能の向上：２００万トン
国民運動：６７８万トンから１０５０万トン
機器対策：１５０万トンから２００万トン
産業・業務部門の省エネ対策・排出削減対策：３００万トンから４００万トン
自動車単体への対策：３００万トン～３５０万トン
交通流対策：６０万トン
新エネルギー対策の推進：１２９万トン
中小企業の対策推進：１８２万トン
上下水道・廃棄物処理：１４４万トン
非エネルギー起源対策：９０万トン
代替フロン対策：１２０万トン
その他、細かい対策：６０万トン
(Photo)
1人１キロのＣＯ２排出削減を呼びかける環境省のホームページ
以上合計で４５００万トン程度になるが、問題は、その実現性である。事業者の
自主的な取組みによる削減では、化学、石油、セメント産業が主たる対象にされ
ているが、日本のバイオエタノールの普及が石油業界の造反で旨く行かない例
があるように、残念ながら、まだら模様の状況である。
国民運動による約１０００万トンの削減も、具体的な道筋は見えない。
（続く）
