自動車単体への対策は、２０１５年燃費基準が２００７年７月に導入されている
ので、その効果を推定してみよう。
日本には０６年で７８２８万台の自動車が存在している。平均使用年数は２００３
年のデータで１０．７７年。年間７００万台が更新されるとして、３年間で約２０００
万台が新車なる。そのすべてが燃費の３０％良い車（現状ならハイブリッドか）に
置き換えたとしても、１／４しか新しくなっていないため、燃費改善は全体として
７．５％。交通による排出量２億５４００万トンのうち、９０％が自動車として、２億
２９００万トン。これが７．５％改善されるとすれば、１７００万トン程度の削減となる。
これが３２５万トンの削減に留まるとなると、３０％燃費改善（ほぼ全量がハイブ
リッド車）という仮定は実現不能で、６％程度の燃費改善に留まることになりそう
だ、という予測をしていることが分かる。
ハイブリッド車については、ニューヨーク市がタクシーを今後すべてハイブリッド
車にするといった方針がすでに表明されている。日本でも、もっと推進策を示す
べきなのだが、「トヨタとホンダしか対応ができない状態であり、不公平だ」、とい
う業界の護送船団体質を打ち破った提案をすることができない状況にある。
温暖化対策を強化することは、企業間の省エネの先端技術開発競争を誘発す
ることになるため、能力の高い先進的企業には追い風であるが、業界すべてに
利益が及ぶものではないことは分かっているはずである。ところが、日本産業界
全体として相変わらず保守的な体質が強く、それを打ち破れない政府の対応、
といった構図が様々なところで見られるのが、残念ながら現状である。
となると、どのようなシナリオが描けるのだろうか。
「もっとも単純な失敗シナリオ」から検討してみよう。
普通に起きてしまいそうな失敗シナリオだが、２００８年から２０１２年の排出量
が２００６年度の排出量を上回り、目標値の１２億５３００万トンを１億トン程度上
回る程度になるというシナリオである。２００５年度の排出量が１３億６０００万トン
であるから、ごく普通に起きる可能性がある。少なくとも、２００８年はそうなる可
能性がかなり高い。
(Photo)
鉄鋼業界や電力業界はすでに相当量の排出権を購入したと言われている
となると成功シナリオはどのようなものなのか。２００８年は、恐らくプラス１億ト
ン程度となるだろうから、それを２０１０年までに１億トン削減してプラスマイナス
ゼロを達成し、そして、２０１２年には現在から２億トン削減を実現して、マイナス
１億トンを達成することにである。
これは実現が極めて困難である。となると、最後の手段は、排出権を買うこと
である。
■最後の手段は排出権購入
不幸にして、「もっと単純な失敗シナリオ」が起きてしまったら、５年間で５億トン
の排出権を購入する必要がある。１トン２０ユーロぐらいだとすれば、５年間で１
兆６０００万円。さらに値上がりして、１トン６０ユーロ、約１万円になったとすると、
年間１兆円、５年間で約５兆円ということになる。
すでに鉄鋼業界や電力業界などは、相当の排出権を購入したと言われてい
る。もともと、１．６％分は、排出権取引などの京都メカニズムを活用して削減す
るという方針になっているからである。その量が年間２０００万トン程度である。こ
れを加えると、「もっとも単純な失敗シナリオ」が現実に起きた場合には、年間で
１兆２０００億円、５年間で６兆円の出費となる。しかも、そうなる可能性は低くは
ないのである。
政府は、これまで京都メカニズムの活用は、ＣＤＭやＪＩ事業を活用し、単なる
免罪符に過ぎないホットエアを購入することは無いとしてきた。ところが、このとこ
ろ十分な議論が行われたかどうかも定かでない状態で、いつのまにか、ハンガ
リーなどからホットエアを購入することになりそうである。その理由は、ＣＤＭやＪＩ
よりは、ホットエアの方が安価だからである。
（ホットエアの購入：旧ソ連圏のように、経済的な減速が理由で、予定された削
減目標以下の排出状況になっている国から、その余剰分を排出権として購入す
ること。積極的な削減策が行われたわけではないので、単なる免罪符としての
意味しかない）
２００８年度の国家予算では、経済産業省、環境省がそれぞれ１６０億円程度
の購入の枠を持っている。ハンガリーなどからのホットエアの購入代は、現地で
の環境対策に使用されるからそれで良いとの判断だとしたら、それは、地球上
の人類を救うという温暖化対策の大きな目的を逸脱している。
このような大きな問題に対して、政治家の反応がないことが、実に最大の問題
である。まだ、「温暖化は票にならない」のだろうか。５年後には、政府予算での
ホットエアの購入枠が現在の１０～２０倍にはなっているだろう。これが本当に、
税金の有効活用なのだろうか。
鉄鋼業界や電力業界の対応も奇妙である。日本には排出量の上限を決める
仕組みは無いにもかかわらず、「自主行動計画」というものに基づいて、大量の
排出権を購入する。これは、株主から見れば、単なる無駄遣いであり、不適切な
利益配分法である。あくまでも自主行動計画であって、どこにも購入の義務は無
いからである。株主からの訴訟によって経営者の責任が問われても、全く不思
議ではない。ＥＵにおける企業行動とは違うので、訴訟に勝てない可能性が高い
と思われる。
（続く）
