しかし、しかし本日（'09.12.7）の東京新聞の、「京都」と同内容なら離脱、政府、ＣＯＰ１５で方針、との記事が本当なら、現政権もたいしたものだと思わなければならない。それでこそ、11/6の当ブログNO.20で指摘していたように、「どっち道、削減しなければならない訳だし、排出枠を莫大な金を出して買うのも癪に障るし、それならいっそのこと１．３倍増しで削減すればよい事だし、ここは吹っかけてそれも含んだ数字を国際公約として提案してしまえ。さらにそれに絡めて、中国やインドにも削減目標を割り付けなければ元も子もない。こいつらを巻き込むためにも相当の削減目標を提案して、中国のそれ相応の削減目標割付を条件としてしまえ。それに、ひょっとしたら、先進国と途上国とで意見が割れて、２０１３年以降の目標数字もおいそれとは決まらない事態もくるかもしれない。そうすれば日本もちょっと楽になる。」なんぞと踏んでの提案していたのだろうか。そうとしたら、ボンボンの鳩山や共産党シンパの小沢などは別にして、鳩山の取り巻きはかなり有能ではないかな、などと感心したりもするが、まあ事の成り行きで言ってしまった、と言うのが真相なんだろうなあ、と思っている。
さて本日（'09.12.7）からＣＯＰ１５の会合が開かれる。しかしそんなわけだから、国連気候変動枠組み条約のイボ・デブア事務局長も相当苦労しているはずである。だから早々と先送りを示唆している。11/2の当ブログNO.16では共同通信の記事を紹介したが、今回は10/24の時事通信社の記事などを紹介しよう。
ポスト京都、大枠合意を優先＝ＣＯＰ１５での「完全」は先送り－国連事務局長200910241003
時事通信社 2009年10月24日（土）16:03
【ロンドン時事】国連気候変動枠組み条約のイボ・デブア事務局長は２３日、京都議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化対策を盛り込んだ新たな国際的枠組み（ポスト京都議定書）の構築を目指す１２月の同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に関して、交渉期限が迫っていることを念頭に、「基本的な枠組みで合意を形成することは可能だ」と述べ、各国の数値目標を盛り込んだ大枠合意を優先する考えを示した。時事通信との電話インタビューで語った。
一方で事務局長は、「残された時間はわずかで、完全な条約（議定書）をまとめるのは不可能だ」とも述べ、ＣＯＰ１５での完全合意は断念し、詳細な手続きは先送りする方針を示した。その上で事務局長は、依然として対立点が残る局面を打開するために、「現実的な目標を設定すべきだ」と言明、各国の妥協の必要性を強調した。現在までの交渉では、各国の数値目標設定に加え、開発途上国への資金支援問題などでも、意見の相違が解消されていない。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-091024X225.html
問題は、発展途上国が積極的にＣＯ２の削減に舵を切らないことだ。特に中国。こいつはどうしようもない。あんな抑止目標では話にならない。国連の常任理事国でありながら、誠に自分勝手なのだ。しかも１０月１日の国慶節には、中国は大国になったと世界に向かって喧伝（けんでん、盛んに言いふらす）したにも拘わらず、自分は途上国なので資金や技術を支援してもらわなくては、削減なんぞはやってられない、と言うスタンスなのだ。だからポスト京都議定書の構築は先送りなのだ。今日からＣＯＰ１５の会議が始まったがどうなる事やら。
「ポスト京都」議定書の年内採択断念 ＣＯＰ１５ 200910290303
2009年10月29日3時3分
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【ブリュッセル＝井田香奈子】国連気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長は２８日、コペンハーゲンで１２月に開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で目指していた京都議定書に代わる新たな議定書の採択は「物理的に不可能だ」と語った。ＣＯＰ１５では法的拘束力のない政治的な合意文書をまとめることに専念し、新議定書策定は来年に進めるとの考えを明らかにした。
デブア氏はこの日、ドイツのボンで電話による記者会見を開いた。
１２年で期限が切れる京都議定書の後の国際枠組み（ポスト京都）に移行するには、各国の批准手続きなどにかかる時間から逆算して、今年末までに新議定書に合意することが不可欠だとされてきた。これで全体の作業の遅れは不可避となった。
デブア氏はＣＯＰ１５での政治合意文書には、米国を含む先進国ごとの温室効果ガス排出削減の中期目標、途上国の温暖化対策に対する先進国の資金援助額や負担方法、などを盛り込む必要があると指摘した。
ＣＯＰ１５議長国デンマークの外交筋は、新議定書への合意が遅れている理由として、新たな議定書は中国など新興国にも削減を促す内容にすべきだと主張する先進国と、先進国だけに削減義務がある京都議定書の存続を求める途上国との溝が埋まっていないことを挙げた。
９月の国連気候変動サミットで中国が国内総生産あたりの排出量を大幅に抑制すると明言するなど、新興国はポスト京都の枠組みづくりに積極的に関与する姿勢に転換。だが先進国は、米国の温暖化対策法案成立にめどが立たないことにも影響され、途上国への具体的な資金援助策を提示できず、双方の歩み寄りは難航している。
（2/2ページ）
デンマークのラスムセン首相は、政治合意文書に新議定書採択に向けた今後の道筋を示すよう各国に働きかける意向だ。国連交渉筋は政治合意によって新議定書への交渉の勢いを保ち、先進国による途上国への資金援助策を示す時期などを盛り込んだ行程表をまとめたいとしている。
日本政府はＣＯＰ１５での新議定書の採択については厳しいとの見方をしてきたが、政治合意にも至らず交渉が長引けば、鳩山内閣が掲げる２０年までに９０年比２５％削減という中期目標の見直しも迫られるおそれもある。
◇
〈京都議定書とＣＯＰ１５〉 ９７年に京都市で開かれた国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で、先進国に０８年から１２年までに削減する温室効果ガス排出量を義務づけ、京都議定書として採択した。１３年以降のポスト京都については、２年前のＣＯＰ１３で今年１２月のＣＯＰ１５を交渉期限とすることで一致していた。
http://www.asahi.com/international/update/1029/TKY200910280423.html?ref=goo
更には、鳩山の期待は外れた、と言った論評も流れている。
（続く）
