ここで一つの重要な問題が隠されている。この記事でも言及されているが、「日
本政府にとっては、安全保障上沖縄米軍の存在は必要」と言うことである。日本
は軍備を持たないと、アメリカから強制されている。そのため安全保障条約があ
り、日本は基地を提供する代わりに、米軍が日本を防衛する義務があるのであ
る。何はともあれ、無政府状態の世界の危険から日本を守ると言うことは、絶対
に必要な事であるのだが、民主党は「普天間基地」については、そんな事にはお
構いなしに、県外どころか『国外移転』を政策の柱に据えていたのである。このこ
とは、民主党は日本の防衛に対して、なんの施策も持ち合わせていないと言う
事が、この問題の裏に潜んでいるのである。このことは、鳩山や民主党員は日
本の安全保障は米国よりも、中国に頼めば良いと思っているようだ。だから蓮舫
なんぞが蔓延（はびこ）っているのである。鳩山はかつて「常時駐留なき安保」
を主張していた。はなはだ危険な主張なのだ。全くノホホンとしている、と言うよ
りも確信犯的な中国派なのだ。中国の属国になっても良いと思っている派なの
だ。だから危険なのだ。このままでは日本は中国の属国に成り下がってしまう。
【主張】常駐なき安保 国を守る意識が問われる
2009.12.18 03:14 このニュースのトピックス：政権交代
鳩山由紀夫首相がかつて提唱した「常時駐留なき安保」論について「首相という立場では封印しなければならない」との考えを表明した。
常駐なき安保論は平時の米軍駐留を認めず、有事に限って来援を求める構想だ。日本の安全保障環境や同盟の義務を無視した非現実的な考えであり、米国に到底支持されまい。
これを封印するのはもとより当然としても、それだけでは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着先送りの説明にならない。首相は他の移設先を探すとする政府方針を再考し、日本の安全と同盟をどう考えるかの全体像を国民に示して理解を求める必要がある。
鳩山首相は１５日、与党基本政策閣僚委員会で政府方針を発表、年内決着を求めてきた米側を落胆させた。自民党の石破茂政調会長らは「先送りの背景に首相の常駐なき安保論があるのでは」と批判したが、首相の発言はこうした見方に反論した中で出てきた。
鳩山氏が「常駐なき安保」論を発表したのは旧民主党代表時の１０年以上前のことだ。在日米軍基地を段階的に撤廃し、有事の際だけ来援してもらうという。
だが、こうした構想は米国からすれば、首相のいう「日米対等」どころか、虫がいいタダ乗り論と同一視されかねない。日米専門家の間でも、抑止機能、即応性、同盟の信頼感などの基本を理解しない机上の空論とされている。
鳩山氏の発言は「首相在任中は封印」と受け取れるが、日米同盟の抑止機能や国家の安全を守る意識がどの程度あるのだろうか。そうした基本的な意識の欠如 が普天間問題の迷走につながっているようにみえる。
鳩山首相に限らず、周辺の外交ブレーンとされる人々にも似たような構想が見られることは、大きな懸念材料だ。
首相は「２０１４年の普天間移設目標は動かさない」とも明言した。米側も「現行合意が最良の選択」としている中で、約束を実行することができるのか。沖縄を含む在日米軍の必要と意義について、その場しのぎのように「封印」を口にするだけでは、同盟国である米国はむろん、国民の信頼と理解を得ることはできない。
問われているのは、日本がどんな脅威に直面し、なぜ同盟が必要なのかという鳩山首相自身の安全保障認識である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091218/plc0912180315003-n1.htm
その点、韓国政府のほうが、余程国防意識が真っ当だ。
普天間基地移設問題 韓国で懸念広がる 沖縄返還時の憂慮が現実に
2009.12.20 19:17
【ソウル＝水沼啓子】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、日米間の問題だけではなく、北東アジアの安全保障上の重要な懸案となっている。朝鮮半島有事の際は、沖縄駐留の米海兵隊が即応部隊として展開することから、韓国内では懸念が広がっている。沖縄返還の際、米軍基地に反対する党が政権をとることを憂慮していた韓国にとって、約４０年後にその心配が現実となった形だ。
韓国にとって沖縄の米軍基地がいかに重要かは、韓国政府が１９９９年に公開した外交機密文書からも伺える。文書によると、６９年の沖縄返還合意の際、朴正煕大統領（当時）は沖縄に核兵力を備えたまま米軍基地が残ることを望んでいたほどだった。
返還されれば沖縄が“核抜き、本土並み”状態になることを韓国政府は懸念し返還に反対していた。これを説得するため、金山政英駐韓日本大使（当時）が朴大統領と会見した際、有事の際は米軍が核兵器を持ち込めることに言及し、日米間の「核密約」をほのめかしている。
金山大使から説明を受けた朴大統領や丁一権首相（当時）は、米軍基地に反対している社会党（当時）が政権をとることに憂慮を示していた。４０年前の指摘通り、社民党（旧社会党）と連立を組み、対等な日米関係を唱える鳩山政権の誕生で、韓国の安全保障への影響が現実的なものとなった。
韓国政府関係者は、普天間移設問題について「関心を持ってみている」とのみ話し、具体的な言及を避けた。柳明桓外交通商相も１６日の記者会見で普天間移設問題については触れておらず、これまで韓国政府の公式見解は示されていない。
しかし、韓国のメディアや安保専門家は危機感を強めている。今月１０日付の韓国紙、東亜日報は１ページを割いて、この問題を特集し「普天間の移設計画が支障をきたせば、米軍の再編作業もドミノ倒しのように影響を受ける」と、北東アジア安保への影響を懸念した。
韓国外交安保研究院の尹徳敏教授は、「沖縄基地問題に関しては韓国も当事者で対岸の火事ではない。朝鮮半島有事の際は、沖縄の海兵隊がまず最初に投入されることになっている。もし普天間の移設先がグアムになった場合、韓国の安保上深刻な影響が出る。日本の考えを問いただすべきだ」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091220/kor0912201919001-n1.htm
（続く）
