ちなみにその部分を次に抜粋して示す。詳細は上記ブログを参照願う。
『（ルーズベルトは日本から戦争を仕掛けさせることを目指していた。ハル・ノートはその
ための最後通牒であった。アメリカの罠であり、さもなくは日本は植民地となっていた筈だ。）
フランクリン・デラノ・ルーズベルトは、１９４０年（Ｓ１５年）１１月の大統領選挙で三選を果た
したが、世論の「モンロー主義」と「青年たちを戦場に送らない」と宣言して当選していたた
め、イギリスのウィンストン・チャーチルからの再三の要請にもかかわらず、戦争に介入出
来ずにいた。そんな環境下で日米交渉は進んでいた。そこでルーズベルトは、日本に第一
撃を加えさせることで国内のモンロー主義（孤立主義）を封じ込めることが出来ると考え
た。そうすれば対独戦にも介入する口実が得られるものと踏んだのである。
当初アメリカは「暫定協定案」なるものを日本の提案に対して対案として示すことになって
いたが、急遽ハル・ノートを提示している。これは明らかに日本から先制攻撃をさせるた
めの施策であった。後の東京裁判で、弁護人のベン・ブルース・ブレイクニーをして、「も
し、ハル・ノートのような物を突きつけられたら、ルクセンブルグのような小国も武器
を取り、アメリカと戦っただろう。」と弁護せしめたほどの過酷な内容の物であった。このこ
とはインドのパール判事も後に引用している。Ｆ・Ｄ・ルーズベルトは人に知れた嫌日派であ
り、セオドア・ルーズベルトと異なり民主党員であり、バラク・オバマも民主党員である。民
主党は伝統的に親中派でもあった。原則として親日ではない。
中村粲（あきら）「大東亜戦争への道」展転社(1991年)には次のように記されている。
「ハル・ノートはそれまでの交渉経過を無視した全く唐突な物だった。…最後通牒であると
東郷が評したのも極論とは言えまい」
「ルーズベルトは対日戦争を策謀していた、11/25の会議で議題としたのは和平ではなく、
戦争をいかにして開始するかの問題だった」
（注）1941年11/26午後にハル・ノートは日本側に提示されている。』
さて元に戻ろう。
p9トヨタ公聴会、米国「厳しい試練」、日本では「トヨタ叩き」の声
2010/02/25(木) 10:42
大規模リコール（回収・無償修理）を巡り、トヨタ自動車 <7203>の豊田章男社長は24
日午後（日本時間25日早朝）、米下院監督・政府改革委員会の公聴会で証言した。
席上、豊田社長は品質問題が事故を引き起こしたことに対して深く謝罪するとともに、ト
ヨタ車のオーナーが所有する車の安全性に対して不安を感じていることに重大な責任を感
じると発言した。その一方で、電子制御に問題があるとの指摘は強く否定し、「問題はない
と確信している」と述べた。
一連の公聴会はトヨタにとって厳しい試練の連続となり、公聴会での結果は米国におけ
るトヨタの未来を決め得るものとなるだろうというのが、米国における一般的な世論だ。そ
の一方で、日本からは「トヨタ叩き」であるとの指摘や、ジャパン・バッシングの一環であると
の声も聞こえる。
今後の公聴会の行方によっては、トヨタ車のみならず日本企業全体のイメージにも影響
を及ぼすだろう。トヨタは米国における信頼を取り戻すことができるだろうか。（編集担当：
及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0225&f=business_0225_052.shtml
米国では大統領が先頭に立って自国の基幹産業を守り通そうと必死になってトヨタを攻め
ている。だからこれは「ハル・ノート」なのである。そしてこの公聴会でハイブリッド技術の幾
ばくかでも、もぎ取ろうと手ぐすねを引いていたのである。
p15トヨタに追加データ要求 電子制御めぐり米下院委
2010.3.6 08:31 このニュースのトピックス：リコール
(Photo)米下院エネルギー・商業委員会から急加速問題の追加データを求められたトヨタ
自動車のレンツ米販売子会社社長＝２月２３日（ロイター）
トヨタ自動車の車両の急加速による事故や苦情が相次いでいる問題で、米下院エネル
ギー・商業委員会は５日、原因として疑われている電子制御システムについて、同社の「問
題はない」という説明は不十分として、追加データの提出と同社の電子系統の調査状況に
詳しい関係者への事情聴取を要求する書簡を送った。
書簡は、同委員会のワクスマン委員長とストゥーパク小委員長が、先月２３日の公聴会で
証言した米国トヨタ自動車販売のレンツ社長に送付。大量リコール（回収、無償修理）問題
をめぐる一連の公聴会では、原因が解明されなかった急加速問題について、同委は今後
も追及を続ける考えだ。
上下両院計３回の公聴会ではトヨタ側の証人は急加速と電子系統の不具合の関連性を
強く否定。豊田章男社長も「電子系統の設計は問題ないと確信している」と強調した。しか
し、書簡は「トヨタが繰り返す主張の根拠が分からない」と疑問を投げかけている。
そのうえで、外部のコンサルタント会社による電子系統の調査状況や、トヨタが急加速の
予防として全新車種に装着すると表明したブレーキ優先システムの装着状況の詳細な報
告を要求。また、急加速に関する苦情を四半期ごとに同委に定期報告するよう求めた。
（ワシントン＝渡辺浩生）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100306/biz1003060832003-n1.htm
しかしトヨタはトヨタとして、それなりに冷静に対応していったのではないかな。しかしトヨタは
再発防止をしっかりとやり、二度とお客様を不安な目に合わせない様、安全な車を作り続
けてもらいたいものである。トヨタ車オーナーとして見るトヨタは、こんなトヨタではなかったと
思うが、それにしてもトヨタも落ちたものだ。
p11トヨタ公聴会、日米の「文化の溝」に新たな火種の恐れ
2010年02月25日 15:41 発信地:ワシントンD.C./米国
トヨタ自動車（Toyota Motor）の大規模リコール問題をめぐる米下院公聴会で、「トヨタ式」
の経営方針やビジネス哲学の解説書『ザ・トヨタウェイ（The Toyota Way）』をかざして豊田
章男（Akio Toyoda）社長に質問する、民主党のマーシー・カプター（Marcy Kaptur）議員
（2010年2月24日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong
【2月25日 AFP】形式を重んじる日本と、単刀直入に物を言う米国が相対したらどうなるの
か――。トヨタ自動車（Toyota Motor）の大規模リコール問題で24日、豊田章男（Akio
Toyoda）社長が出席して行われた米下院公聴会は、主題は「トヨタ車の安全性」だが、異
文化コミュニケーションのケーススタディーとして見ることもできるだろう。
■感情をあらわにする議員ら、冷静なトヨタ幹部
米国で40人近くの死者を出したアクセルペダルなどの不具合について、下院議員らは数
時間にわたり、資料をふりかざし、豊田社長と米国トヨタ販売の稲葉良睨（Yoshimi Inaba）
会長兼CEOを指さし、そして時々語気を荒げながら、トヨタ側を責め立てた。共和党のジョン
・ミカ（John Mica）議員などは、「トヨタは全くひどいことをやってくれたもんだ」と感情もあら
わに叫んだ。日本ではなかなか見られない光景だ。
これに対し、豊田・稲葉両氏は、トヨタ車の安全性に関する顧客の不安について「大いな
る責任を感じる」と英語で述べ、終始冷静な態度で証言を行った。
■「温度差」が新たな火種に？
米シンクタンク、マンスフィールド財団（Mansfield Foundation）で日本を専門に研究する
ウェストン・コニシ（Weston Konishi）氏は、公聴会で垣間見られた「大きな認識のずれ」を
次のように説明した。
「単刀直入な質問は、日本では非難や攻撃と受け止められかねない。一方、日本特有の
形式ばったアプローチは、米議員の一部に余計な不安の種を植えつけたかもしれない」
コニシ氏はまた、日米の隔たりは公聴会を取材するメディアの視点にもあると指摘する。
米メディアが「市民の安全」をめぐる問題として報道するのに対し、日本メディアはより「（米
国の）陰謀」の可能性に光を当て、「トヨタ・バッシング」「ジャパン・バッシング」とする見方さ
えある。
■日本の「謙虚さ」、不誠実と取られる危険性も
一般的に、米国人を「内気」だと考える人は非常にまれだ。米政治における「24時間報
道」の文化が、国会議員の厳しい態度を助長しているとも言われる。
日本人はと言うと、個人が全体の責任をとって謝罪し、「深々としたお辞儀」に代表される
ような謙虚さを示すのが通例となっている。
しかし、米マサチューセッツ工科大（Massachusetts Institute of Technology、MIT）の文
化人類学者、イアン・コンドリー（Ian Condry）氏は、日本人のそうした「謙虚な態度」がもた
らす危険を、次のように説明する。「議会に敬意を示し、遺憾の意を表明したつもりでも、
心底からそう思っているのではないと受け止められてしまうかもしれない」
コンドリー氏は、公聴会を見て文化の違いというよりは「外圧」という言葉を思い浮かべた
日本人もいたかもしれないと付け加えた。(c)AFP/Shaun Tandon
http://www.afpbb.com/article/economy/2701454/5396990
（続く）
