アメリカと言う国は誠に信用のおけない国で、顧問弁護士でも信用できないらしい。ビラーと
言う嘗てトヨタの顧問弁護士であった人物が、トヨタの内部資料を知る立場にあった訳だが、
その内部資料を暴露している。その資料は「知識の本」と言うノウハウ集と言うが、下院の監
督・政府改革委員会の委員長から、そのため、説明を求められていた。そのためトヨタは書
簡を提出する事になってしまった。何か問題が発生すると、何かと余分な仕事が山と増えて
ゆく事になる。ここ当分はトヨタにとって、茨の道が続く事のなる。これもトヨタが愚直さを忘れ
てしまったことによる、ある面自業自得の事であろうが、トヨタが早く立ち直らんことを、直嶋
正行や前原誠司よりも、強く強く、祈っている。
p25トヨタ、「重要資料隠し」を否定 米下院に書簡で回答
2010年3月13日15時1分
【ニューヨーク＝丸石伸一、ワシントン＝尾形聡彦】トヨタ自動車は１２日、横転事故などを
めぐる訴訟で「意図的に情報を隠したことはない」とする書簡を米議会に提出した。米議会
は、裁判所が提出を命じた重要書類をトヨタが隠していた疑いがあるとして、回答を求めてい
た。
書簡は、トヨタの北米事業の統括会社が、米議会下院監督・政府改革委員会のタウンズ委
員長（民主）あてに送ったもので、朝日新聞が独自に入手した。「隠蔽（いんぺい）体質」との
疑いを否定し、「新たな車両の欠陥があるのではないか」との疑念も打ち消している。
タウンズ委員長は２月２６日にトヨタに送った書簡の中で、裁判所から提出命令を受けた重
要資料を意図的に出さなかった疑いがあると指摘していた。２００３～０７年にトヨタの顧問弁
護士だったビラー氏によると、車の設計上の問題や対策を蓄積したデータベースをもとに「知
識の本」という電子文書がトヨタ内部でつくられていたが、これをトヨタは訴訟に提出しなかっ
たという。こうした重要資料の存在や作成の経緯などについて、タウンズ委員長はトヨタに説
明を求めていた。
これに対し、トヨタは１２日の回答で、「知識の本」は、生産作業の流れやマニュアルなどの
「ノウハウ」をまとめたもので、顧客からの苦情やリコール関連の情報を蓄えたものではない
と説明。「知識の本」や電子データなどの重要書類を、裁判や米当局の調査の際に「意図的
に隠したことはない」と反論した。元顧問弁護士のビラー氏の指摘に対しては「強く争う」と表
明し、反発している。
http://www.asahi.com/special/toyota/TKY201003130179.html
そしてトヨタは、公聴会でも述べていたリコールの実施可否の決定作業に、現地からも参画で
きるような仕組みに作り変えると言う。トヨタの場合、車の設計作業は本社で行われている関
係上、最終的には本社サイドで決定されざるを得ないかもしれないが、現地の声を直接反映
される仕組みは必須である。そして現地での解析能力も向上させる施策も実施してゆく必要
があろう。と言うよりも既にその能力は現地にもある筈である。この現地参画の仕組みが有
効に機能し、この問題の再発防止対策の一助にならん事を祈るばかりである。
p26トヨタ、現地でリコール検討 世界４地域に委員会設置へ
2010年3月16日3時1分
トヨタ自動車は１５日、北米や欧州などの地域ごとに、品質問題を検討する委員会を設ける
方針を明らかにした。一連のリコール（回収・無償修理）対応の遅れが、日本のトヨタ本社に
権限が集中しすぎていたためだとみて、苦情を各地域で管理し素早く処理する体制を整え
る。３０日に開くグローバル品質特別委員会の初会合で発表する。
委員会は特別委の下部組織にあたり、北米、中国、欧州、豪亜の４地域に設ける。メンバ
ーは各地域の生産や技術、販売の従業員で構成し、苦情や品質関連の問題について情報
交換する。
例えば、品質問題の発端となった北米では、委員長に米ケンタッキー州の工場トップで、本
社の常務役員でもあるスティーブ・アンジェロ氏を起用。北米統括会社や販売子会社の幹部
も参加し、これまでトヨタ本社が判断していたリコールの是非についても検討する。
トヨタは昨年秋からのリコール問題で、日米の当局や顧客から対応の遅さを批判された。そ
のため、客からの苦情を世界的に共有して適切に対応できるよう、豊田章男社長をトップと
するグローバル品質特別委員会を設置。各地域に専務クラスの品質特別委員を起用するほ
か、ロドニー・スレーター元米運輸長官ら外部有識者の助言も受け、顧客対応を改善する考
えだ。（中川仁樹）
http://www.asahi.com/special/toyota/NGY201003150022.html
米国では今年の１１月に中間選挙が行われる。
米国では2年ごとに連邦議会選挙が行われる。改選対象は下院の全議席（435議席）と上
院（100議席）の3分の1（33～34議席）。4年に1回は大統領選挙と同じ日の投票となり、大統
領選挙の間の年に行われる選挙は「中間選挙」と呼ばれる。
次の選挙は2010年11月に投票日をむ変える中間選挙。・・・・・
これは下記URLから
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090923/205317/
引用した一節である。（日経ビジネスON LINE 2009.9.25）
（続く）
