それにしてもあの「バカ蓮舫」が東京選挙区で、選挙区としては過去最多の得
票で当選したと言う。世の中、間違っていないかい、最多当選とは。東京都民
がバカだとは言わないが、せめてトップ当選は阻止して貰いたかった、と思って
いる。もっとも現在の民主党では、宣伝できるものと言えば蓮舫くらいしかいな
かったのであるから、注目が集まるのもし方ないのではあるが、それにしても
日本のことをなんとも思っていない輩が、過去最多得票とは。蓮舫のお陰で、
日本の科学技術は衰退しかねないのだ。
29＜参院選＞東京選挙区の蓮舫氏 過去最多の１７１万票獲得
7月12日10時50分配信 毎日新聞
(Photo)当確が伝えられボランティアと握手する民主党の蓮舫行政刷新担当相（右）＝東京都渋谷区で２０１０年７月１１日午後８時６分、三浦博之撮影
今回の参院選で選挙区、比例代表通じて最も多く得票したのは「事業仕分け」
で活躍した東京選挙区の蓮舫行政刷新担当相（民主）。唯一、１００万票を超え
選挙区では過去最多の１７１万票を記録した。これまでの最多は「小泉ブーム」
で自民党が大勝した０１年に同じ東京選挙区で保坂三蔵氏が獲得した１４０万
票だった。
【特集「参院選」】蓮舫氏はこんな人
http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/mai/kaihyo/area_meikan.php?mid=B13000019019
比例代表の最多得票は秋野公造氏（公明）の８３万票。五輪柔道金メダリスト
の谷亮子氏（民主）は３５万票だった。過去最多は０４年の浜四津敏子氏（公明）
の１８２万票。個人名だけで投票した全国区時代は石原慎太郎氏（自民、現東
京都知事）が６８年に３０１万票を記録している。
民主党の獲得した４４議席は０４年の５０、０７年の６０を大きく下回り、０４年以
降拡大してきた党勢が失速。非改選の６２議席と合わせた１０６議席は過半数
に１６足らず、獲得議席がゼロに終わった国民新党などと合わせても１１０議席。
非改選を含め１１議席に躍進したみんなの党に協力を求めても過半数に届かな
いため、改選議席を二つ減らしながらも１９議席を持つ公明党などとの連携も探
らなければならず、菅直人首相は厳しい政権運営を迫られる。
自民党が５０議席を上回り改選第１党となるのは、６４議席だった０１年以来。
しかし、比例代表は過去最低だった９８、０７年の１４議席を２議席下回った。
公明、共産、社民３党は改選議席から減らし、新党改革とたちあがれ日本は
比例の１議席にとどまった。地方自治体の首長経験者らが結成した政治団体・
日本創新党は議席獲得に至らなかった。【田中成之】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000042-mai-pol
蓮舫のあの薄気味悪い笑い顔が、ＴＶなどに頻繁に（とは言わないが）流れて
いる。それを見るたびに気分が悪くなる。最悪だ。民主党の敗北は、「消費税問
題の内容が正しく伝わっていなかった。今すぐ上げる訳ではない」などと偉そうな
ことを言っているが、そんな言い訳なんぞは聞きたくもない。蓮舫は、いやしくも
行政刷新担当大臣なのだ。小生は、行政刷新担当大臣の職責と消費税は密接に
関係している、と理解している。行政刷新担当なる職は、例の「事業仕分け」な
る大いなる無駄づかい（と小生は言っているのだが、事業仕分けなんぞは本来
は担当の大臣とその補佐達がやるべきことであろう！）から派生して作られたも
のである。民主党は自民党の予算の作り方には膨大な無駄があるから、その
無駄を見つけ出して無くせば、Ｈ２２年度からＨ２５年度間で１６．８兆円も削減
できると主張している（民主党Manifesto2009より）。だから行政刷新の行方を
見極めて、それを党内で徹底的に議論させてそれから消費税をどうするかと言
う議論になるのではないかな。そういうことを党内で蓮舫が（すべてではないにし
ても）担当大臣として、しきっていかなければならない立場ではなかったかな。そ
んな基本的なこともどこかに置き忘れて、最多でのトップ当選で浮かれていて
貰っては困るのである。「消費税問題の内容が正しく伝わっていなかった。今す
ぐ上げる訳ではない」などと、他人事のように言ってもらいたくはない。それは、
お前の仕事の一部でしょうが。
さて、その民主党Manifesto2009で節約出来るとする内訳は次の通りである。
(http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/)
1.国の総予算（H21年度）２０７兆円をベースに徹底的に効率化。ムダ使い、
不要不急な事業を根絶する。
９．１兆円
2.税金などを溜め込んだ「埋蔵金」や資産を国民の為に活用する。
５．０兆円
3.租税特別措置などを見直す。
２．７兆円
4.合計１６．８兆円を捻出する、と「民主党マニフェスト2009」では説明している。
そしてその削減した財源を次のように使うとマニフェストでは宣言している。
平成２２年度 ７．１兆円
平成２３年度 １２．６兆円（累計）
平成２４年度 １３．２兆円（累計）
平成２５年度 １６．８兆円（累計）
平成２２年度では、７．１兆円もの予算が必要となるのである。
この１６．８兆円は、次の項目に支出するとしている。
子供手当て・出産支援
公立高校の実質無償化
年金制度の改革
医療・介護の再生
農業の個別所得補償
暫定税率の廃止
高速道路の無料化
雇用対策 で、合計１６．８兆円も必要としているのである。
（続く）
