野田佳彦は、1957(S32)年5月20日生まれの54才の民主党の衆議院議員で
ある。2011/8/30に、管直人内閣の総辞職を受けて、衆参両院で第95代内閣総
理大臣に指名された。
そして2011/9/2に天皇による親任式を経て正式に内閣総理大臣に就任している。
これで民主党内閣は３代続くこととなった。民主党は2009/8月の総選挙で４Ｋ
（子供手当て、高校無償化、農家個別所得保障、高速道路無償化）などと言う
戯言で国民を騙し政権をとったＡＰＴな政党である。
2009/9/16に第93代内閣総理大臣に就任した鳩山由紀夫はCO2の1990年
比25%削減などと言う大法螺を吹き、結局は鳩山や小沢の金銭問題、普天間
基地移設問題で大混乱を起こし辞任している。そして基地問題は今もって尾を
引いているのである。鳩山は頓馬を通り越して邪鬼となり、日本に対しての悪霊
となっている。
2010/6/8に第94代内閣総理大臣となった菅直人はありもしないことを日韓併合
１００年の謝罪談話として発表している。韓国を「植民地支配」したとか、その結
果「国と文化を奪い、多大な損害と苦痛を与えた」などと、全く歴史的に間違った
ことを述べて「お詫びの気持ち」を表明している。韓国・朝鮮にはお礼を言われこ
そすれ、お詫びなんぞを言う謂（いわ）れはさらさらない。そのため、1965/6/22
の日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（正式
名称はもっと長い）の第二条で
「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその
国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された
日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決された
こととなることを確認する。」
と言うように、完全に解決されているのである。
韓国は日本人がつくったのであり、お礼を言ってもらい、さらに今までの言動に対
して謝罪もしてもらいたいほどである（ブログ、日韓併合１００年を参照のこと）。
にも拘らず、韓国内に新たな賠償や更なる謝罪や反省の表明への期待を持た
せてしまい、韓国はありもしない「従軍慰安婦賠償請求問題」を蒸し返して、協
議に応じるように日本政府に要請してきている。
そして超円高を止めることもできずに、挙句の果てには、東日本大震災の鉄槌
を下され、すごすごと引き下がってしまう。素人外交の管直人も頓馬を通り越し
て、日本に対しての悪霊怨霊となっている。
野田佳彦は一体何をしてくれるであろうか、どじょうなどには何もできないであろ
うことは、容易に想像がつく。 民主党のＡＰＴとは、ANPONTanアンポンタン、
民主党の頓馬、阿呆（あほう）と言うことであるが、そのＡＰＴの民主党の野田首
相は、今や盛んに話題となっているＴＰＰへの参加を表明している。彼は関税撤
廃などよりも、もっと重要な項目のひとつである「投資関連条項」を知らないまま、
ＴＰＰへの参加を表明したものであり、その能天気振りには誠に呆れてものが言
えない。こんなことではこの先が思いやられる。
ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定Trans-Pacific Strategic Economic
Partnership Agreementと言う。モノやサービスはもちろん、政府調達や知的財
産権から金融サービス、電子商取引、投資の紛争解決手続きから、 本協定の
解釈に関する紛争解決方法なども規定することまでも対象とする包括的ＦＴＡ
で、原則として2015年をメドに関税全廃を目指している総合経済的な枠組み
で、現在は９カ国が参加している。
まず、2006年5月にＡＰＥＣ参加国のニュージーランド、シンガポール、チリ、
ブルネイの４カ国が貿易自由化を目指して発効させた経済的枠組みで、2010
年11月14日のAPECの最終日には、新たにオーストラリア、ペルー、アメリ
カ、ベトナム、マレーシアの５カ国が加わり、アメリカのオバマ大統領を議長と
して、2011年のAPECまでにTPPの運用方法の細部を詰めることになっていた。
したがって現時点では９カ国がＴＰＰのメンバーとなっている。
日本では野田首相が、（'11/11/10の予定を延期して）11/11の夜の８時から記者
会見を開き、『明日から参加するホノルルＡＰＥＣ首脳会合において、ＴＰＰ交
渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました』と表明した。
「ＴＰＰに参加することを決断しました」と言っていない。「ＴＰＰに参加する交渉」
にでもなく、「ＴＰＰに参加するための協議に入る」ことを決めた、とは誠に紛らわ
しい表現である。国内的にはなんとなく通用するかもしれないが、対外的には全
くそこらへんのあいまいなニュアンスは伝わらない。協議に入ろうが入るまい
が、「参加することを決めた」と理解されている。
ＦＴＡ（自由貿易協定Free Trade Agreement）とは、２国間又は多国間の協
定により、モノの関税や数量制限など貿易の障害となる壁を相互に撤廃し、自
由貿易を行うことによって利益を享受することを目的とした協定。現在はモノだ
けでなく、サービスや投資なども含めたより広範囲な分野での取引の自由化が
含まれる。
ＥＰＡ（経済連携協定Economic Partnership Agreement）とは、ＦＴＡの要
素に加えて、知的財産権、投資、政府調達、競争政策、中小企業協力等なども
対象分野に含む協定である。ＦＴＡにもＥＰＡと同じ要素が含まれる場合があり、
厳密にＦＴＡとＥＰＡを区分することは難しい場合がある。
（http://www3.keizaireport.com/sp/fta.html より）
http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/epa/pdf/points_epa_fta-1.pdf も参考にするとよい。
16野田首相、ＴＰＰ交渉参加の方針表明
2011年11月11日23時11分
野田佳彦首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰ
Ｐ）について「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国
との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は１２
日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、オ
バマ米大統領らＴＰＰの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。
ＴＰＰ交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など９カ国と事前協
議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始める
のは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表
現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。
首相は会見で、農業や医療などの分野でＴＰＰ参加に反対する声が強いことを
念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうし
たものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の
再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201111110508.html?ref=goo
（続く）
