だからアメリカは、日本がＴＰＰに参加して初めて、輸出増（雇用増）が期待でき
るのである。まあ、言ってみればＴＰＰは、オバマの選挙対策のひとつだったの
である。
いささか古いが、
「ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！日米関係悪化を脅しとした
協定締結が狙いだ」（http://diamond.jp/articles/-/14341）の参照をお願いす
る。（一部抜粋と思ったが、本文の理解のために全文を掲載する。）
ＤＩＡＭＯＮＤｏｎｌｉｎｅ エディターズ・チョイスhttp://diamond.jp/articles/-/14341
【第24回】 2011年10月11日 中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
5ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！
日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ
菅直人前首相が“平成の開国”を謳い文句に、参加に意欲を見せていた環太平
洋経済連携協定（ＴＰＰ）。11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに結
論を急ぐ政府は、とりあえず協定そのものではなく、まず「交渉に参加する（その
後の離脱もありうる）」という妥協点での合意を探っている。国内でこうした合意
形成がなされる背景と、ＴＰＰ参加を迫るアメリカの狙いについて、ＴＰＰ反対の
急先鋒である中野剛志・京都大学准教授が斬る。
「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」――。
枝野幸男経済産業大臣は9月23日、シンガポールでゴー・チョクトン前首相と
会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉について、そう説明されたという
（9月24日付け日本経済新聞）。枝野大臣は、翌日のテレビ番組でもその前首
相のアドバイスを紹介したうえで、「交渉に参加することと、ＴＰＰに参加すること
は別なんだと、多くの人に理解してもらう。まず閣内で共有したい」と述べたよ
うで、私は心底驚いた。
ＴＰＰの問題が持ち上がってから一年が経過し、しかも前政権下では震災前ま
で最重要課題の扱いをされていた。にも関わらず、「交渉参加」と「参加」の違い
すら閣内で共有されていなかったとしたら、これはゆゆしき問題である。
9ヵ国が交渉中のＴＰＰ
本当に「交渉参加」≠「協定参加」か？
ＴＰＰは2006年に締結したシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの
4ヵ国に加え、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9ヵ国
が交渉中という段階にあり、未だ合意に至っていない。確かに、今のところ日本
が判断を求められているのは、この交渉に参加するか否かであって、ＴＰＰとい
う協定への参加それ自体ではない。
そもそも主権国家の外交交渉である以上、ＴＰＰ交渉に限らず、あらゆる交渉
について、途中離脱は国際法上可能である。それどころか条約ですら、国際法
の形式上は、締結後に離脱や破棄をすることも不可能ではない。そのようなこ
とは、わざわざシンガポールの前首相に言ってもらうまでもない話を、なぜ今に
なってことさら強調するのか。
もっと不可解なのは、日本が目指す最終目標が示されないことだ。
「交渉に参加したうえで、どうしても譲れないことがあれば抜ければいい」という
のだが、そもそもＴＰＰ交渉上、我が国にとって「どうしても譲れないこと」とし
て、政府は何を念頭に置いているのだろうか。言うまでもないが、交渉参加にあ
たっては、どのような交渉結果を目指すのかを決めるべきであるし、それを説明
することは、政府の国民に対する当然の責任である。
ところが、ＴＰＰ交渉参加問題が持ち上がってから一年にもなるが、政府は依然
として、ＴＰＰ交渉において「どうしても譲れないこと」とは何かをなんら示していな
いのである。
ＴＰＰは、関税の品目だけでも多数ある上、農業や工業だけでなく、サービス
（金融）、投資、労働、衛生、環境、政府調達など、24もの対象分野がある。
従って、交渉結果のパターンは数多くあるし、日本がどうしても譲れない品目や
分野もたくさんあるだろう。また、何がどうしても譲れないのかは、立場、業種あ
るいはイデオロギーによって異なる。
例えば、コメ農家にとっては、コメの関税撤廃はどうしても譲れないだろうが、
原理主義的な自由貿易論者にとってはコメの関税の維持こそが譲れないことか
もしれない。
果たされていない国民への説明責任
「交渉参加」はＡＰＥＣへの手土産か
このように、ＴＰＰの交渉によって何を目指すのかは、十分な議論を要する複雑
な問題である。ＴＰＰが国民生活のあらゆる方面に影響を及ぼしかねない以上、
交渉参加の是非を決める前に、目指すべき交渉結果を議論し、国民に説明する
ことは、民主国家である以上、避けてはならない。
少なくとも菅政権時には、交渉参加の検討に際して「開国フォーラム」などで説
明責任を果たし、国民の理解を得ることを前提としていたはずである。しかし、
「開国フォーラム」は、東日本大震災によって中断したまま開かれておらず、国
民的な議論が行われているとは到底言えまい。
しかも、政府やＴＰＰ推進論者がＴＰＰ参加のメリットとして掲げる点について
は、拙著『ＴＰＰ亡国論』(集英社新書)のほか、関岡英之『国家の存亡』（PHP
新書）、東谷暁『間違いだらけのＴＰＰ』（朝日新書）、農山漁村文化協会編・刊
『ＴＰＰ反対の大義』ならびに『ＴＰＰと日本の論点』などの出版物によって徹底的
に批判されている。実際、ＴＰＰ関連本のほとんどが、反対の立場のものなので
ある。しかし政府は、これらの多くの批判に対してもまったく応答しようとはして
いない。政府は、ＴＰＰのデメリットどころか、メリットすら満足に説明できていない
のである。
報道によれば、枝野大臣は9月13日の時点では、ＴＰＰについて「国民の合意
形成がなければ進めることはできない」という極めて適切な認識を示していた。
しかし恐らく、11月のＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力)ハワイ会合を目前にして、
それまでにＴＰＰ自体への参加について国民的合意を得ることは困難と判断し、
とりあえずＴＰＰの交渉参加だけでも先に国民的合意を形成し、それをもって一
定の成果にしたいと考えたのではないだろうか。
しかし、実は、ＴＰＰ交渉に参加するということは、そのような甘い話ではない
のだ。というのも、ＴＰＰ交渉は、国際法の形式上はともかく、国際政治の実質
上は、途中離脱はほぼ不可能であり、しかも、日本にとってどれほど不利な交
渉結果であってもそれを飲まざるを得ない可能性が極めて高いのである。
ＴＰＰは日本が参加して初めて
アメリカにとって意味をもつ
なぜ、交渉からの途中離脱は現実的には不可能なのか。
もとより、ＴＰＰは、リーマン・ショック後のアメリカが最優先課題として掲げる戦
略（2014年までに輸出を倍増する戦略）の一環である。バラク・オバマ大統領は
一般教書演説において「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」と明言し
ている。
経済学の教科書には、自由貿易は「貿易を行う両国に互恵的な利益をもたら
すもの」と書いてある。しかし、それには、いくつかの前提条件が必要であり、そ
の一つは「両国が完全雇用の状態にある」ことだ。ところが、アメリカそして日本
も完全雇用から程遠い。それどころか、オバマ大統領は、ＴＰＰによって自国の
雇用を増やすと言っているのである。これは輸出先の雇用を奪って自国の雇用
を増やすと言っているに等しい。
要するに、ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定では
ないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えなが
ら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪する
しかなくなっているのである。
さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェ
アを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、
残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、
「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはア
メリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかり
である。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込む
ことなどあり得ないのである。
より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲット
も、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカに
とって意味をもつ協定なのである。
オバマ大統領は、ＴＰＰを11月に開催されるＡＰＥＣハワイ会合における自分
の成果とし（ハワイはオバマの故郷である）、来年の大統領選の弾みとするつも
りであろう。ＴＰＰの締結は、ＡＰＥＣハワイ会合には間に合わないだろうが、アメ
リカの狙いは日本市場なのだから、日本の交渉参加表明は、アメリカにとっては
十分に大きな成果である。
（続く）
