世の中、何だこれ!(TPP,8)

そのためのTPPであり、「中国に市場開放を強く求めた」ものであった。

ちなみの米国の借金は、「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出

ない政治経済の裏話~」(
http://foomii.com/00018/201101110700002164)に

よると、

                        2011年1月11日
米国の借金は1京3600兆円に膨れ上がり、財政破綻国家に転落、もはや救

い難く、FRBもお手上げ、米国債をただの紙切れにし、借金棒引の「チャラ策」

しかなさそう


と言うことのようだ。1京などは我々には想像が出来ない数字だか、だからアメリ

カも真剣にならざるを得ないと言うことであろう。


中国は世界第2位の経済力軍事力を持つ大国となっている。中国は覇権

求めない、などと嘯いているが、確実に世界にその覇権を広げつつある。


特に中国は2001年11月の首脳会議で、ASEANと中国は包括的経済協力枠組

み協定に調印している。それから関税引き下げの交渉を精力的に実施してお

り、2005年1月にはその貿易協定が発効している。そして2010年1月1日

ASEAN・中国のFTA発効している。中国はすでASEANとはFTAを実施し

ているのである。


ASEAN東南アジア諸国連合Association of South-East Asian Nations

は、1967年8月に、タイインドネシアシンガポールフィリピンマレーシア

の5カ国で設立されている。その後、1984/1にブルネイ、1995/7にベトナム

1997/7にミャンマーラオス、1999/4にカンボジアが加盟して、現在は10カ国

で構成されている。(アンダーラインの国はTPPにも参加している)


ASEAN発足5カ国はすべて反共国家であったが、ベトナム戦争が終結して1976/

7に南北ベトナムが統一され、その後1980年代以降ASEAN諸国の経済成長が

実現し経済統合地域としての重要性が増し、ベトナムカンボジアなどが加入

したこともあり、地域共同体としての性格を強めていった。そのASEANと中国は

すでに、FTAを結んでいる。


ちなみに日本とASEANとのFTAは、2008/12~2009/2で発効している。

   
中国-ASEANのFTA発効:期待は日本ではなく、中国へ

【コラム】 2010/01/05(火) 11:39

  
かけ声だけの鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」と違って、中国は一足

先に
この正月東アジア共同体の第一歩を実現した。それは、ASEAN(東南

アジア諸国連合)との自由貿易(関税撤廃)である。


  元旦より、中国とASEANの6カ国(タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポ

ール、マレーシア、ブルネイ)とが、約7000品目にわたる関税を撤廃した。これ

によって、人口19億人、GDP6兆ドルという巨大自由市場が、東アジアに誕生

した。


  この巨大自由市場の誕生は何を意味するのか。私は昨年9月に中国・大連

で行われた「夏のダボス会議」の席上で、ASEANの3人のキーパーソンに話を

聞いている。彼らはやや興奮気味に、次のように語っていた。


  「これほど早期に中国との自由貿易協定がまとまったのは、『原材料ではなく

て加工製品を輸出したい』というASEAN諸国の要望を、中国が受け入れてくれ

たからだ。わが国には300もの民族があり、民族間の対立が最大の問題だっ

たが、皮肉なことに国民の目が一斉に中国に向き始めたことで、民族間の対立

が減った」(インドネシアのルトゥフィ経済相)


  「わが国は中国の力を借りて内需を拡大し、7%成長を達成する。そして今回

中国と始める自由貿易の枠組みを、今後はインド、韓国、オーストラリア、ニュー

ジーランドへと拡大していく。数年のうちにアジア各国は、経済政策の全面的な

再設計を迫られることになるだろう」(ベトナムのトゥルン・ハイ副首相兼経済相)

  「現在、年間100万人の観光客がわが国を訪れるが、両国の自由貿易と鉄

道連結によって、数年内に中国からの観光客は、いまの10倍、すなわち年間

1000万人規模に拡大するだろう。2016年には、中国-ASEAN-インドという

世界経済の3分の1が一体化し、世界経済は激変するに違いない」(タイのシトヘ

アモーン通商相)


  このように、ASEAN諸国の指導者たちが期待を寄せるのは、もはや日本で

はなくて中国なのである。


  例えば、一昔前まで
日本のODAが国を動かしている」とまで囁かれたイン

ドネシアでは、今年は必要な鉄鋼の5割以上を中国から輸入する予定だ。シン

ガポールとマレーシアも、今年最大の貿易相手国は中国となる見込みだ。中国

はまさにオセロゲームのように
、「ASEAN利権を日本から、一つひとつ引っ繰

り返している構図なのだ。


  中国は、広西チワン族自治区の南寧と雲南省昆明を、ASEAN貿易の拠

点に据えている。南寧では1月7日より、温家宝首相が主宰して、「中国ASEAN

自由貿易区フォーラム」を開催する。昆明は、メコン河開発によって、インド洋と

直結させる狙いである
シンガポール-マレーシア-タイ-カンボジア-ベト

ナム-南寧、昆明
という「中国ASEAN縦断鉄道
も建設中で、5年後には開

通する予定だ。


  さらに中国は、ASEAN市場で遠望を抱いている。それは
、「人民元国際化

構想
である。前世紀に日本が成し得なかった「円をアジア共通通貨に」という

野望を、今世紀に中国が実現しようというのだ。中国はすでに、計100億ドルに

上る
中国ASEAN投資協力基金を準備しており、今後はASEAN諸国との

貿易決済に関して、ドルを介在させない
人民元決済の拡大を図っていく。もち

ろん、台湾・香港・マカオも、「人民元経済圏」に呑み込もうという算段だ。


  日本が実態のない「東アジア共同体構想」をブチ上げている間に、東アジア

は日本を抜きにして、どんどん先へ進んでいっているのである
。(執筆者:近藤

大介 明治大学講師  編集担当:サーチナ・メディア事業部)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0105&f=column_0105_002.shtml

 

だから東アジアに、中国の息の掛かった地域統合的なものが出来上がること

は、アメリカにとっては大問題である。特に中国は、何度でも言うが、共産党

独裁国家であるため政府と言っても共産党の一存で何を仕出かすかわから

ない国である。いつ何時、善良な他国を侵略するかわかったものではない。

(続く)