世の中、何だこれ!(TPP,15)

まあ民主党は、金の亡者の小沢一郎の指導よろしく選挙票のことだけを考えた選挙公約

を、すぐに棄てられるチラシの如くばら撒き、国民を欺いて政権をとった政党である。結果

的に民主党は、サラリーマン家庭へは「子供手当て」と言う麻薬を注入し、農家へは「戸別

所得補償」と言う麻薬を注射して、国民全体を麻痺させて国を乗っ取ってしまった。その結

果国民は、意図しない麻薬漬けに陥ってしまい、体全体が弱ってしまっている。これから

TPPと言う外来ウイルスに立ち向かわなければならない時に、民主党政権はどんな舵取り

をしてくれるのであろうか。ここではTPPを外来のウイルスにたとえてあるが、必ずしも病原

菌的な悪意のあるものでも無いであろう。対処の仕方によっては、白血球にも血液にもな

り得るものである。頓馬な民主党の施策の結果、ウイルスのような体に悪い影響をもたら

す可能性が高い、と言うことである。


結論から言うと、日本はTPPに参画しなければ次の発展は無いだろう、といったら大袈裟

になるが、大分遅れてしまうであろう。TPPを日本経済の発展の礎石にするのは、政治の

力如何に掛かっているのである。今の体たらくな民主党の政治では、大変難しいことであ

ろう。


第一、今の円高に対して、なんの手も打ってこなかったではないか。もっと積極的に円を供

給して円高を阻止しておけば、もっと楽に経済が成長できたものと思われる。民主党の間

抜けな政治と、その民主党がつれてきたボンクラな日銀の白川総裁の無策なお陰で、今

の日本の窮状がある。


農業問題
は、したがって、長期的な視野にたって正しく農業の構造改革を実施して行

けば、解決できない問題ではない。政府は食料の自給率も向上させなければならないと

言っているので、それならそれで、休耕地や休耕田も有効に農業に寄与するような施策を

とって、農業の構造改革を進めてゆけば解決の目処は立つはずである。要は、政府のや

る気
次第である。

   
農業でも、日米関係でもないTPPの見方
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FTAで先行する”韓国に学べ!
農業の保護は規模拡大と輸出振興で


2011年11月16日 水曜日
向山 英彦

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20111111/223790/?mlh1

環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。

日本の農業が壊滅する!

参加しないと日本は孤立する!

米国の陰謀に乗ってはならない!

強い言葉が飛び交う。

だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか?

TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。

日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。

交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。

自由貿易協定(FTA)の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか?

ASEAN諸国も一枚岩ではない。

ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。

第1回は、日本総研の向山英彦氏に、韓米FTAを締結した韓国について分析してもらう。


 最近、韓国経済に対する日本の見方がやや一面的になっているのが気がかりだ。その

代表例が「グローバル化先行する韓国」である。ここには、日本もいち早く韓国に追い

つかなければならないという主張が見え隠れしている。


 2000年代に入って韓国企業のグローバル展開が加速した。国内市場が小さい(GDP

日本の約5分の1)上、少子高齢化の急速な進展により先細りが予想されることが、グロー

バル化を進める原動力となっている。グローバル市場においてで韓国製品のシェアが上昇

したことが、韓国のグローバル化に日本が注目する契機となった。


 韓国政府は近年、自由貿易協定(FTA)締結を積極的に推進している。東南アジア諸国

連合(ASEAN)とのFTAが2009年5月に発効(商品貿易は2007年6月)。欧州連合EU

とのFTAが今2011年7月に暫定発効したのに続き、米国とのFTAも2012年に発効する可

能性が高い(韓国の批准が残されている)。


 韓国が積極的にFTAを締結する背景には韓国経済の輸出依存度の高さがある。他国に

先駆けてFTA網を築くことにより、(1)通商面での優位性確保――低い関税率を生かして

多国の競合企業より安い輸出価格を設定できる、(2)企業のグローバル展開の後押しが

可能となる。加えて、(3)海外からの投資拡大、(4)国際物流・金融機能の発展が期待でき

ることがある。


 韓国の動きに危機感を抱いた我が国の経済界は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉

への参加とともに、日韓経済連携協定政府間交渉の早期再開を機会あるごとに政府に要

望してきた。日本企業がグローバル市場で韓国企業と同じ土俵に立つためにはFTAの締

結加速が不可欠である。ただし、TPPへの参加が日本にとって最良の選択肢なのか、貿

易自由化に伴う負の影響への対策は十分なのかに関しては議論の余地が残る。


 この点に関して、「グローバル化で先行する」韓国はどのような成果を上げたのか、どの

ような問題に直面しているのか、また農業対策をどのように進めているのか、見ていくこと

にしよう。

  

FTA恩恵品目の輸出が17%拡大
  
 FTAの成果としてよく挙げられるのがFTA発効後の貿易拡大である。韓国関税庁が

10月10日に「韓国-EU FTA発効後『100日間の成果』」を発表した。これによれば、輸出

全体では前年同期比マイナスになったものの、「FTA恩恵品目」は同17%増になった。


 これまで進めてきたグローバル化が経済全体にどれだけの効果を与えたか定量的に把

握するのは難しいが、プラス効果として次の4点が指摘できる。


 第1は、輸出が成長の牽引役になっていることである(図表1)。2011年1~9月を見る

と、実質GDP成長率が前年同期比3.6%に留まるなかで、輸出の寄与度は5.7%となっ

た。輸出拡大に伴う設備投資や所得増加を通じた消費の拡大などを含めると、成長に対

する輸出の寄与度はさらに大きくなる。
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 第2は、輸出産業の集積する地域の経済が発展していることである。総生産全体に占め

る各行政区域の割合を2002年と2008年で比較すると、上昇幅上位3地域は、(1)京畿道

の2.7%ポイント(17.6%から20.3%)、(2)忠清南道の1.8%ポイント(4.4%から6.2%)、

(3)慶尚北道の0.4%ポイント(6.6%から7.0%)となる。伸び率では忠清南道が最高と

なった。忠清南道の地域総生産が近年拡大しているのは、首都圏(ソウル特別市、仁川広

域市、京畿道)での工場立地規制に伴う工場進出のほかに、自動車(牙山市に現代自動

車の工場)とIT関連機器産業の成長によるところが大きい。


 第3として、対外直接投資の増加により国際収支の「投資収益」が黒字基調になった。そ

して第4として釜山港のコンテナ取扱量が2005年の1184万TEUから2008年に1345

万TEUへ増加したように、国際物流業務が拡大している。


 さらに米国とのFTAが発効し、韓国がアジアにおけるFTAのハブとなれば、輸出生産拠点

としての魅力が増して、海外からの直接投資の増加が期待できる。特に日本企業にとっ

ては、(1)サムスン電子や現代自動車などグローバル企業の存在、(2)ウォン安・円高、

(3)法人税の実効税率の低さなどが、韓国を生産拠点として再評価する契機となってい

る。2011年上期の日本の対韓直接投資額(国際収支ベース、ネット)は前年同期比197.6

%増と、増加する兆しがみられる。

(続く)