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◆ご意見をお待ちしております。→こちらから（※コラムの前提を確認してからコメントされ
たい方は第1回（3、4P目）をお読みください）。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110114/217947/?P=3
◆また「理念について相談したい」「理念を新たに構築したい、見直したい」、「理念はある
が共有浸透のアドバイスをもらいたい」など、個別のご相談、ご質問があればこちらまで。
お気軽にどうぞ。brightinfo@brightside.co.jp <brightinfo@brightside.co.jp>
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このコラムらについて
武田斉紀の「ブレない組織、ブレない生き方」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110113/217928/
社会や政治や経済を取り巻く環境が目まぐるしく変わる現代──。その変化の奔流に押し流
され、進むべき道筋を見失ってはいませんか？
変化の荒波に翻弄されずに目的に向かって歩み続ける「ブレない組織」を作ったり、個人と
して「ブレない生き方」をするにはどうしたらいいのか。
このコラムシリーズでは、時事的な話題を中心に成功例だけでなく失敗例も交えながら、
その答えを探究していきます。
⇒ 記事一覧http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110113/217928/
著者プロフィール
武田 斉紀（たけだ・よしのり）
企業理念コンサルタント
ブライトサイド コーポレーション代表取締役社長
(Photo)
1986年東京大学卒、同年リクルート入社。人事部を経てHR事業部へ。大手から中小まで
あらゆる規模、あらゆる業種の企業を対象に、採用・組織作りやブランド構築を支援する。
全社表彰、MVPほか各賞を受賞。その後マーケティングの新規事業立ち上げに参画、軌
道に乗せて2002年に退職。期間限定でベンチャーの立ち上げに参画した後、2003年9月
に企業理念の共有浸透を専門とするコンサルティング会社、ブライトサイド コーポレーショ
ン（正式名称ブライトサイド株式会社）を設立、現在に至る。
日本一のコピーライター集団「TCC（東京コピーライターズクラブ）」会員。
著書『なぜ社長の話はわかりにくいのか』（PHP研究所）、『新スペシャリストになろう！』
（PHP研究所、海外でも発売）、『行きたくなる会社のつくり方』（Nanaブックス）。
全国で講演多数／一般企業、経営者交流会、官公庁、都道府県などの自治体、学校。
ホームページ:http://www.brightside.co.jp/
■過去のコラム
「社長の話がわかりやすい会社は伸びる」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090630/198951/
「武田斉紀の「企業理念は会社のマニフェスト」」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091001/206019/
「武田斉紀の「よく生きるために働く」」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100114/212162/
「武田斉紀の「行きたくなる会社のつくり方」」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100604/214786/
TPPでは、「主張し交渉する力」が必要だが、それだけでは生き馬の目を抜く世界政事の
交渉の場では足りない、と言っている。「主張し交渉する力」は勿論のこと、それに追加する
ことに「明確なビジョン」を持ち合わせているか、と言うことが最も必要である、と言ってい
る。当然のことだ。
野田政権は12/13に、TPPに参加するための交渉チーム（の枠組み）を決めている。
現在のTPPを構成する９カ国は、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの
Ｐ(Pacific)４と後から参加したオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシア
の５カ国である。
これらの国々と交渉する「国別協議チーム」と、省庁間の連絡を担当する「国内連絡調
整チーム」と国民や関係各部署へTPP情報を発信する「国内・情報提供チーム」の
３チーム構成にすると言う。まだチームトップの人選は出来ていないと言う。
政権のＴＰＰ交渉チーム５０人 代表は空席
ＴＰＰの第１回関係閣僚会合であいさつする野田佳彦首相（手前から２人目）。手前は古川
元久国家戦略相、左から、小宮山洋子厚労相、玄葉光一郎外相＝１３日午前９時４９分、
首相官邸、仙波理撮影
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉に臨む野田政権が１３日、交渉チームの枠
組みを決めた。省庁横断で５０人を集め、交渉だけでなく、情報発信にも力を入れる。
ただ、交渉の矢面に立つ政府代表は空席で、本格的に始動するのは年明けからになり
そうだ。
「国民への説明が不足しているとの指摘を踏まえ、政府を挙げて一層の情報提供に取り
組む必要がある」
１３日のＴＰＰの第１回関係閣僚会合で、野田佳彦首相は、積極的に情報を公開する姿
勢を強調した。
交渉チームは、９カ国との協議を担当する「国別協議チーム」、省庁間の連絡を担当す
る「国内連絡調整チーム」、ＴＰＰの情報を発信する「国内広報・情報提供チーム」の３
チーム体制。３チームを束ね、政府代表や関係副大臣で構成される幹事会が「司令塔的
機能」（藤村修官房長官）を担うとしている。
野田政権のＴＰＰチーム
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201112130606.html
ＴＰＰで省庁横断３チームを設置、関係閣僚会合が初会合
2011.12.13 10:55
ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の関係閣僚会合であいさつする野田佳彦首相（右
から２人目）＝１３日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
政府は１３日午前、首相官邸で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向
けた初の関係閣僚会合を開き、米国など関係国との協議に臨むため内閣官房に新たに３
つの省庁横断チームを設置することを決めた。
野田佳彦首相は「関係閣僚はこの体制を政府一体となって支えるため、協力してほしい」
と指示。「きちんと情報提供を行い、十分な国民的議論を行った上で、国益の視点に立っ
て結論を得る」と述べた。
初会合では、今月５日から９日までマレーシアで開かれた米国などＴＰＰ参加９カ国による
作業部会について、外務省などが情報収集の結果を報告した。
省庁横断チームは約５０人規模で、協議の進展に応じ増員する。各省庁の意見を集約
する「国内連絡調整」、各国との協議を担当する「国別協議」、国民への情報提供を担う
「国内広報」の３体制とする。また今後、具体的な交渉に入る際には、ハイレベルの交渉
担当官として「政府代表」を置く予定。
関係閣僚会合のメンバーは、首相をはじめ、藤村修官房長官、古川元久国家戦略担当
相ら。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111213/plc11121311000012-n1.htm
何はともあれ、各省庁から５０人を集め、３チームでＴＰＰ参加の交渉を行う体制にすると
言う。トップを含め人選はこれからだ。そして本格的に活動を始めるのは年明けとなるそ
うな。今後の日本の将来が、ある意味懸かっていると言っても過言ではないが、事ここに
至っては我々国民は、成り行きに任せる他は無い。2010/9/7の尖閣諸島での中国漁船が
日本巡視船への衝突事件での民主党政権のとんでもないまずい対応のような無様（ぶざ
ま）な事にならないよう祈るだけだ。
（続く）
