くたばれ韓国、失せろ李明博(11)

せっかく恩知らずの李明博が来日すると言うのに、早々と「抗議はしない」などとなぜ決め

るのか。どうせ来るのなら強行に抗議するのが、独立国家のするべきことではないのか。

  
  
無視された建設中止要求 週末の首脳会談、政府配慮 李大統領に抗議せず
2011.12.15 09:38 [韓国]
(Photo)
14日、ソウルの在韓日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」(加藤達也撮影)

 韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことに対し

日本政府は14日、韓国政府に撤去を求めた。ただ、繰り返し建設を認めないよう韓国側


に要求してきたにもかかわらず「無視」された経緯を考えると、撤去要求にも効果は見込め

ない。しかも、政府高官らは17、18両日の李明博大統領の京都訪問では直接この問題

を提起しないとするなど大統領に配慮を示した。


 「建設が強行されたのは誠に残念だ」


 藤村修官房長官は14日の記者会見でこう指摘した。それならば当然、大統領訪日の際

に抗議するかというと、そうはならない。


 藤村氏は首脳会談について「大きな(テーマの)話をする。『双方に難しい問題がある』と

いう表現にはなると思う」と述べた。首相が碑建設問題に関して直接抗議することはないと

の見通しを示したものだ。


 玄葉光一郎外相も14日の記者会見で「誠に残念だ」との表現にとどめた。こうした対韓

過剰配慮が、日韓間の歴史問題を長期化・複雑化させてきたのが実態だ。10月に訪韓し

た首相は、大統領に韓国側の非礼を説く絶好の機会だったにもかかわらず、慰安婦の碑

建設について触れようとせず、それを「大人の外交」(同行筋)と自賛した。


 自民党の外交部会、領土に関する特命委員会は14日の合同会議で、韓国に抗議し、

碑の撤去を要求するよう求める決議を行った。会合で外務省は「外交機密」を理由にこれ

までの対応について明らかにしなかったため、批判が続出した。


 民主党政権慰安婦問題へのあいまいな姿勢が国民のフラストレーションを増し、むし

ろ日韓関係の正常化を阻害している。(阿比留瑠比、坂井広志)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111215/kor11121509400001-n1.htm

  
  

韓国は日本が作ってやったのですよ。何も韓国なんぞに配慮する必要はない。

堂々と「日本が韓国を合邦してやらなければ、当の昔に韓国なんぞは、この世から消えてな

くなっている国だ。日本が感謝されて当然だ。」位のことは、イ・ミョンバクだかイ・ミョンパク

パクだか知らないが、にはきつく言ってやらないといけないのだ。さもなくばますます付け上

がる。


ここにも記述されているように、野田佳彦は'11/10月の訪韓時にも強硬に抗議しなければ

いけなかったのだ。それを、「朝鮮王室儀軌(ぎき)」など朝鮮半島由来の図書1205冊

を引き渡すことなんぞを決めるとは、何事か。(
この件については'11.11.4~11.8の当ブロ

グ「日韓併合100年」を参照のこと。


韓国内でも違法とされた「慰安婦の碑」が撤去されなれれば、日本も報復として在日韓国

大使館前に、これ見よがしに「韓国は日本が作った」と言う顕彰の碑を、建立すればよ

い。そして、日本語、英語、ハングルで「1910年8月29日、日本が韓国を併合し、そして、

韓国を作り上げた。さもなくば韓国はこの世から消えていたことであろう。」と刻めばよい。

そうすれば歴史の真実を、世界が知るであろう。このことは3/1のブログでも述べたもので

あるが、是非とも日本政府もどこか民間の団体に、このような顕彰の碑を建てさせるべき

である。当然政府が持っている何とかと言う懐にある金で、作らせればよい。心ある団体

に金を支給してやれば、喜んで作ってくれるはずだ。その時には全国に碑に刻む文言を募

集すればよい。大々的にPRすればよい。そうすれば、落ち目の民主党政権でも少しは、

支持率が上がると言うものである。このブログの冒頭で紹介したように、反韓、反イ・ミョン

パクパクのデモは、相当盛大だったのではなかったですか。絶対に日本国民に受けます

よ。野田さんや、是非ともお願いしますよ。


これでは、日本国民はやりきれないですよ。

  

  
【月刊正論】韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
2011.11.11 03:04

 私は本誌本年
(2011年)8月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文

を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されて

いた」と1991年8月誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞植村隆記者

義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結

論として「20年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補

償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見

ていいのだろう。20年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。(月刊正論12

月号/東京基督大学教授、西岡力=にしおか・つとむ)


 ところが、今年
(2011年)8月30日韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元

慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それ

に基づき、韓国外交通商部9月15日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、こ

の問題に関する二国間協議を公式に提案した。趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆

者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第3条に

より両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原公

使は「本国に知らせる」と答えたという。


 9月24日のニューヨークでの日韓外相会談と10月6日のソウルでの日韓外相会談にお

いても同様の要求があった。10月19日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦

問題は議題にならなかった。同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対

して、危機に融通するスワップを従来の5・4倍の700億ドルにすると提案。李明博大統

領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る専門家もいる。


 本稿では、なぜ今頃になって慰安婦の賠償問題が蒸し返されるのか、日本はいかに対

処すべきかについて論じたいが、その前に、なぜ私が本誌(2011年)8月号で慰安婦問題

が終息したという結果的に間違った見方をしたのかについて触れておく。


 第一に、歴史的事実として慰安婦公権力による動員や強制によるものではなかった

ので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所

があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」

がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。


 第二に、仮に賠償責任があったとしても1965年の協定で解決している。1965年、日韓

両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償3億ドル、有償2億ドルの資金を受け

取った。


 そのとき両国が締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に

関する協定
第2条の1項で〈両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財

産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年

9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されるも

のを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉とされている。


 両国が確認した「同協定について合意された議事録」では、〈「韓国の対日請求要綱」(い

わゆる8項目)に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された〉と明記され、8

項中には以下の2項目が挙げられている。

〈5 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本債券、公債、日本銀

行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。本項の一

部は下記の項目を含む。(1)(2)略、(3)被徴用韓人未収金、(4)戦争による被徴用者の

被害に対する補償、(5)韓国人の対日本政府請求恩給関係その他、(6)略、(7)その他

 6 韓国人(自然人及び法人)の日本政府又は日本人(自然人及び法人)に対する権利

の行使に関する項目〉


 したがって万一、元慰安婦が徴用など強制力のある手段で動員され、賠償請求が法的

に求められると仮定しても、その請求権利は完全かつ最終的に解決されたと両国が同

意した
八項目の中に入っているとしか読めない規定となっている。


 実は私は日本の外交官から5項の「(7)その他」に関して、交渉の席で韓国側が「今後起

こりうるかもしれない諸問題
」と主張していたという貴重な証言を聞いている。本稿で後述

するように韓国政府はいま、慰安婦問題は日韓交渉で出されなかったから請求権協定の

3億ドルとは別途に賠償請求できるという立場を取っているが、この証言が事実だとすると

恐るべき二枚舌というしかない。日本外務省はいまだに公開していない当時の交渉記録を

点検し、そのような韓国側の主張が実際に存在するのかどうか、存在するのであればそれ

を公開して韓国政府に厳しく反論すべきだ。


 第三に、日本統治時代の韓国人らの人的補償は韓国の国内問題だ。個人補償金

も含めて日本から受け取った無償3億ドル、有償2億ドルの使い道は、韓国が独立国とし

て自主的に決めた
ということだ。当時の日本外貨準備は18億ドルであり、韓国の外貨準

備は1億3千万ドルで貿易赤字が2億9千万ドルだったから、5億ドルという資金の大きさが

分かる。日本は1966年から75年までの10年をかけて同資金を分割で提供した。韓国政

府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業近代化、中小企業育成

などに投入し、韓国政府の計算によると10年間の経済成長寄与率年平均20%、経常収支

改善効果年平均8%という輝かしい実績を残した。


 第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施して

いる。この点が、私が本誌8月号論文を書いた契機であった。1990年代初め朝日新聞

の意図的誤報
などにより慰安婦問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は

日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うと

いう姿勢を明確にした。1993年6月に制定された「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安

定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活支援金や一時金の支給を行って

いる。補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても2007年12月に制定された

「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内支援金が

支払われるようになった。そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会

費などを集めていた梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発

される事件までが起きた。

(続く)