この中国の侵略に対処出来るか、民主党よ。
Wikipediaによれば、スホイ３０は複座の多用途型の戦闘機で1989年末に初飛行しているロ
シア機であるが、インド、中国、マレーシア、インドネシア、ベトナム、ベネズエラ、ウガンダなど
で使われている。中国向けには、多分GPSのような機能を持った空対地レーダーを持っている
ようだ。だから厄介なのである。増槽なしで3000kmの航続距離を持つという。日本も高性能な
迎撃機を、早期に保有する必要がある。
江西省の南昌から福岡までは直線距離で約1,500km程である。これだけで十分九州を攻撃し
て大連や煙台に帰還できる能力を持っている。日本の次期主力戦闘機はF35だと言うが、配
備は未だ数年先になるという。こんなことでよいのか、民主党よ。
スホイ-30
http://ja.wikipedia.org/wiki/Su-30_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
ここにはまだまだスホイ30の写真が載っている。是非一覧願う。日本はこんな戦闘爆撃機に狙われているのです。
http://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%9B%E3%82%A430&hl=ja&rlz=1T4GGLL_jaJP334JP334&prmd=imvns&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ei=nNsjUMfSE4HWmAXx4oGIDg&ved=0CFYQsAQ&biw=824&bih=875
次に2010年のものであるが、中国の南シナ海への侵略の状況を論じた論考を載せる。これ
は7/19と7/20に載せた当ブログNO.13~14の「西沙諸島海戦が教える中国の海洋戦略」の関
連の論考である。
海国防衛ジャーナル
ロシアの南下政策と中国の南進政策
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50445395.html
2010年09月17日 19:00
◆ 脆弱な部分を狙う～南シナ海～
では、中国の南シナ海進出の歴史をざっとみてみましょう。
中国の南シナ海への本格的進出は、1974年のパラセル諸島（西沙諸島）占領に始まりま
す。1950年代半ばのフランスの撤退に伴い、南ベトナムはパラセル諸島とスプラトリー諸島
（南沙諸島）の領有権を主張し、パラセル諸島の西側部分とスプラトリー諸島の一部を支配下
に置きます。他方、中国は1956年にパラセル諸島の東側部分を支配します。この状況はそ
の後20年近く続くのですが、1974年１月に中国海軍が南ベトナム軍に攻撃を仕掛け、パラ
セル諸島全体を占領するにいたります。この時期はベトナム戦争末期にあたり、南ベトナム
の敗戦が濃厚だったことから、パラセル諸島を守備する南ベトナム軍が中国軍に反抗すること
は難しい状況でした。また、米軍も南ベトナムへの支援を縮小しており、中国がパラセル諸島
へ侵攻してもアメリカが介入する可能性は低かったのです。さらに、中国は北ベトナムを支援
しており、中国軍によるパラセル諸島の占領に北ベトナムが抗議することも考えられませんで
した。つまり、この時期パラセル諸島は「脆弱」だったのです。中国はこうした有利な国際環境
を背景に、パラセル諸島の軍事占領に踏み切りました。
その後、ベトナム内戦に勝利したハノイ政権はパラセル諸島とスプラトリー諸島の領有権を主
張するようになり、中国によるパラセル諸島の占領を非難し、旧サイゴン政権が支配していた
スプラトリー諸島の一部を管轄下に置きます。この頃から中国とベトナムの関係は、カンボジア
問題をめぐって中越戦争が発生したことなどから悪化していました。両国の緊張状態が続く
中で、中国は1988年３月に、再び軍事力を行使してベトナムが支配していたスプラトリー諸
島のジョンソン礁（赤瓜礁）を武力侵攻し、ベトナム側に約80名の死傷者を出す事態を引き起
こします。戦闘に勝利した中国は、ジョンソン礁をはじめとしたスプラトリー諸島のいくつかの
島嶼を占領することになります。この時期はソ連のゴルバチョフ政権による新思考外交により
東西の緊張緩和が進んでいたことから、中ソ関係も改善へ向けて動き出していた頃でした。
また、ソ連によるベトナムへの支援も低下しており、ベトナムと同盟関係にあるとはいえ、スプラ
トリー諸島をめぐる中越の衝突にソ連が介入する可能性は低かったのです。したがって、
スプラトリー諸島は大国の支援のない「脆弱」な状態で、中国が軍事力行使を躊躇する理由
はありませんでした。
1990年代にはいると、中国はスプラトリー諸島への進出を拡大させます。1992年2月、中国
の全国人民代表大会常務委員会は「領海および接続区域法」（領海法）を可決します。この
領海法というのはスプラトリー諸島を中国の領土と明記しただけでなく、領海における外国船
舶の非無害通航を防止するために「中華人民共和国政府は一切の必要な措置をとる権利を
有している」としています。加えて、中国の法令に違反した外国船舶に対する「緊急追跡権」を
規定し、その行使に当たっては中国軍の艦船や航空機を使用するとの文言も明記されてい
ます。領海法の制定は、スプラトリー諸島の領有権をめぐって中国と係争関係にあるASEAN
諸国の不安を強く掻きたてました。中国による南シナ海への進出の矛先がベトナムに限定さ
れず、ASEAN諸国にも向けられる可能性が強まったからです。これを受けてASEANは、
1992年7月にマニラで行われた第25回ASEAN外相会議で「南シナ海に関するASEAN宣
言」を採択します。南シナ海における領土紛争を、武力に訴えず平和的な方法で解決する必
要性を強調し、関係諸国に自制を求め、南シナ海における国際行動規範の確立を提唱しようと
したのです。しかし、中国は同年７月、ベトナムが領有権を主張する（南沙諸島の）ガベン礁
（南薫礁）に軍隊を上陸させます。ASEANの宣言に何の拘束力もなく、アメリカや欧州諸国
が干渉してくる恐れがないことを見越していたからです。なによりも、1992年11月にスービッ
ク海軍基地とクラーク空軍基地を返還しすべての米軍がフィリピンから撤退したことに
よって、南シナ海がさらに「脆弱」になったことが中国の侵攻の大きな弾みとなりました。
1995年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁（美済礁）に、中国は建造物を構築
します。フィリピン政府は中国大使館に抗議しますが、中国側は地方政府が独自に建築した
漁民の避難施設であるとし、フィリピン側の抗議にまったく取り合おうとはしませんでした。
米軍が撤退したフィリピンは、文字通り「脆弱」だったのです。中国は現在もミスチーフ礁か
ら撤退することはなく、施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。
中国の南シナ海進出の歴史はおおまかにはこのようなかんじです。ご覧のとおり、これまで欧
州諸国やアメリカ、ロシアもとりたてて干渉する姿勢を示さなかったのですが、近年、アメリカの
国益や安全保障戦略上看過できない状況が南シナ海で生起し始めています。中国の「接近
阻止/領域拒否」（A2AD）戦略に基づく海洋覇権の拡大がその最たるものですが、それにま
つわる小さな「衝突」も頻発しています。例えば、昨年3月、米海軍の調査船インペッカブルが
南シナ海の公海上で海洋調査中、5隻の中国艦船に危険な妨害行為を受けています。また、
5月には、黄海において米海軍調査船ビクトリアスが２隻の中国漁船に20数ｍまで異常接近さ
れるなどの進路妨害を受けました。さらに6月上旬には、米第７艦隊所属の駆逐艦ジョン・Ｓ・
マケインが、フィリピン・ルソン島中部スービック湾沖の南シナ海の公海上を航行中、曳航して
いた音響ソナーが中国海軍の潜水艦に接触され破損する事件が起きています。
ロンドン アテネ
金 ７ １６ 金メダルが半分以下ではねえ、・・・・・・。
銀 １４ ９
銅 １７ １２
計 ３８ ３７
（続く）