もともと尖閣諸島は完全に日本の固有の領土であるから、この中国政府が魚釣島を日本領と
認めていた事実などもネットや（米国内などでは）街頭広告看板などを使って、ＰＲしてゆく必要
がある。
その「新浪微博」に載ったと言う記事を次に紹介する。
尖閣諸島は中国のものではないのでは？」世論に多面性、過去にない傾向―中国
配信日時：2012年8月27日 18時22分
8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。中国各地で反日デモが続いているとも
伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは異なる世論の流れが起きている。写真は中
国版ツイッターの画面。 
画像ID： 344003
ファイル名： DiaoyuTwitter_02.jpg
2012年8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。中国各地で反日デモが続いて
いるとも伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは異なる世論の流れが起きている。
24日、広東省の某民間企業幹部が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイト「新浪微
博」で、「尖閣諸島は中国の領土ではない」との主旨の投稿を行い、物議を醸している。領
土問題に限らず、さまざまな政治的問題において、これまではほぼ一面性の世論しか表に出て
こなかった中国で、これは大きな変化のうねりであると言わざるを得ない。本来であれば、こ
のような投稿は政府の検閲によってアカウント自体が削除される処分が下っても不思議ではな
かったはずだ。個人が実名で登録して運営するこのような投稿アカウントを政府が“看過して
いる”こと自体が異例だ。
1950年代に発行された中国共産党機関紙・人民日報の記事などを挙げながら、「新中国成
立後、1971年までは中国政府も尖閣諸島を日本の領土と認めていた」との投稿を行った
人物は、広東省広州市の電子サービス企業で取締役会副主席を務める林凡（リン・ファ
ン）氏。実名などの個人情報を登録したうえで、理路整然と上記のような発言を行っている。
一部報道では、彼女の過去の投稿は25日付で全削除されたとの情報もあったが、現段階で
確認すると、林氏のアカウントは現在も残っており、過去の投稿も上記の問題発言以外は存続
している模様だ。なお、林氏は本日付で「尖閣諸島に関する見解は完全に個人的なものであ
り、いかなる企業とも関係ございません」と投稿している。
林氏は企業幹部とはいえ、新浪微博のプロフィールからは若い女性であることがうかがえ、
“美脚の小悪魔”とも自身を形容していることから、それほど専門的な見識を持った人物とは考
え難い。しかし、中国では彼女のほかに、もっと影響力を持った人物までもが中国の尖閣領
有権へ疑問を呈する声を挙げている。
民主化を唱える改革派として知られる経済学者の茅于軾（マオ・ユーシー）氏も、尖閣問題
について、「領有権争いはまったく無意味」と切り捨て、以下のような意見を綴っている。
「尖閣諸島は荒れ果てた無人島。GDPの足しにもならなければ税収も得られない。どの国に
とってもどの国民にとっても何の影響力もない。しかし、政治家たちや外交勢力は『これぞいい
機会』と火のないところに煙を立て、国民の血税を使って事を荒立て、きりきり舞いしている。
これはすべて、彼ら自身の利権のためだ。彼らはこれで飯を食っているのだ。彼らが真に国
民のことを思って政治をするのはいつの日やら。その時こそ平和が訪れるというものな
のに」。(翻訳・編集/愛玉)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64125
確かに中国でこのような記事が出ると言うことは、驚きである。日本政府もこのような出来事を
敏速に把握しておく必要がある。何せいまや隆盛を誇っていた中国経済は、厳冬期を迎えてい
ると言うから尚更だ。中国国内の不満が顕著になってくるから、それを日本にとってよい方向
に導くことも大切なことであろう。
しばらくするとあちこちに潜んでいた不公平や格差が顕在化してくることであろう。ますますデ
モも盛んとなるはずだ。すると中国政府はその勢いをどこに向けるか。外に向けることになろ
う。だから尖閣諸島への中国からのチョッカイも、何かにつけ頻繁に起こる可能性がある。
しかしそこをやんわりと、中国政府の失政にデモの矛先を向けて行く必要がある、と言うもの
である。日本政府も中国に倣って、サイバー部隊を強化してもらいたいものである。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】経済全面衰退の兆候
2012.7.5 11:04
去る6月、中国の国内外から伝わった経済ニュースの多くは、この国の経済衰退を如実に示
している。
まずは6月21日、英系金融機関のHSBCが中国の6月の製造業購買担当者景気指数
（PMI）を発表したが、それは前月比0・3ポイント低い48・1だった。景気の良しあしの分かれ目
となる同指数が50を下回るのは8カ月連続で、指数としては昨年11月以来の低い水準となっ
たという。
そして29日、今度は国家統計局の発表によって、今年1月から5月までの全国一定規模以上
の工業企業の利益が前年比2・4%減と連続4カ月のマイナス成長となったことが判明したの
である。
掘り出した石炭をはこぶ労働者。かつて電力需要の高まりで石炭も高騰し続けたが…＝中国・山西省
（続く）