自国を守ることに躊躇するようでは、中国に足元を見透かされてしまう。だから中国は日本
を軽く見ているのである。
日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙
配信日時：2012年7月9日 18時36分
9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島（日本名
・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。写
真は3月、東シナ海を空から巡視する中国国家海洋局中国海洋監督総隊。
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2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣
魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を
掲載した。以下はその内容。
日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島（尖閣諸島）を国有化する方針を明
らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる
向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限
界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。
いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な
資源と手段があるばかりか、日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。
是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦
ポイントになっても少しも怖くない。
日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。
1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実
施する
2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為
がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる
3、両岸四地（中国本土、台湾、香港、マカオ）による「保釣」（尖閣諸島を守る）活動を強化
させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていく
べきだ
4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍
観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない
中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。日本とやり合う
必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。中国の主権と団結を守る方が、中日関係
を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。
それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか？長い目で見れば、沖縄自
身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国もこの問題を真剣に検討してみ
よう。もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても
日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないので
ある。
日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけばよい。何度かやり
合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。（翻訳・編集/NN）
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日本が何も言わないと、また何もしないとますます付け上がる。そのうち本当に人民解放
軍が攻めて来るぞ。その証拠に沖縄までもが、中国領だと言っているではないか。だか
ら尖閣諸島海域に軍事演習区を設定せよ、とあの羅援少将がほざけば、中国外務省報道
官が「尖閣は中国の神聖な領土だ」と抜かしているではないか。いよいよ中国は国を挙
げて、尖閣諸島の強奪を開始しだしている。どうする、民主党政権よ。
尖閣付近に「軍事演習区を設置すべきだ」中国軍人が過激論
2012.7.9 23:27 ［中国］
【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権に絡み、中国人民解放軍関
係者の中から、同諸島付近に「軍事演習地区を設けるべきだ」との意見が出ている。
日本政府の国有化方針に対する反発と同時に、強硬な対抗策を控えている中国政府へ
の不満もうかがえる。
過激論を展開しているのはタカ派として知られる羅援少将。中国軍事科学学会の副秘
書長を務める羅氏は、９日付の国際情報紙、環球時報に掲載された寄稿の中で、「釣魚
島の主権が中国に属することを、行動で示さなければならない」と強調した。
その具体例として挙げたのが、同諸島付近での軍事演習区や実弾試射区域の設置だ。
同諸島周辺海域で操業する漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造を進めている空
母に「釣魚島号」と命名することも提案している。
中国外務省の劉為民報道官は７日に「中国の神聖な領土は何人たりとも売買できない。
釣魚島および周辺諸島の主権を維持するため、必要な措置を取り続ける」との談話を発表
したが、羅氏の目には「空漠なスローガン」としか映っていないようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120709/chn12070923280004-n1.htm
そうこうしている内に尖閣諸島の持主は、国への売却を契約してしまった。この地権者は、
当初は石原都知事へ尖閣諸島を売りたくて、人を介して石原都知事と売却の話が進んで
いた。しかしどうした風の吹き回しか知らないが、石原都知事との約束を反故にして国へ
売却してしまった。
（続く）
