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中川昭一氏のような保守を支持します＆♡ ときめく人達♡
危険な法案が通らないように同士皆で阻止しましょう！
http://blogs.yahoo.co.jp/wood72046/34414102.html
●日本は核兵器を保有して、初めて世界への発言力を得る。
TPPと言う経済兵器を、アメリカのオバマ大統領から突きつけられ、
日本は政権与党を始めとして、国会を二分する騒動になっている。
TPPは亡国の経済連携協定であり、アメリカはTPPによる、
日本の経済的侵略の合法化を図ろうとしていることも明白である。
しかし、野田政権は自らの政権維持と引き替えに、小塚と国民を
売り渡そうとしている。
一方、鳩山元総理と、管前総理は、中国と北朝鮮に対して、
日本を売り渡そうとした売国奴だったが、アメリカの逆鱗に触れ、
短期に終わったと考えられている。
エネルギー自給率がわずか4%。レアメタルどころか鉄などの
金属資源も無く、食料自給率も低下の一途をたどる日本。
TPP推進派は、日本は貿易立国だと叫ぶが、貿易できたのは、
日本の加工技術が世界一だったからである。
従って、技術立国こそが貿易立国の基盤である。
そして、世界一の技術を貿易する為には、
世界のどの国とも、友好関係を保たなければならない。
世界の常識で言う「友好」とは、鳩山政権が掲げた、平和ボケから
生まれる「友愛」でないことは、鳩山政権の末路が語っている。
悲しい現実ではあるが、世界の友好関係は、
外交の最終手段としての「核武装｣によってバランスが保たれている。
現在、第２次世界大戦の戦勝国である、アメリカ、イギリス、フランス、
ロシア、中国が、核大国として世界に君臨し、国連で拒否権を確立している。
数年前に、日本が、国連にもっとも多くのお金を拠出していることを背景に、
常任理事国入れを目指したが、あっけなく拒否されている。
事例は尽きないが世界の常識として、
核武装していない国家の発言は、極めて軽視されてしまう。
それは、その国の発言を無視した場合の、最悪の結末に、
核攻撃という最終兵器が存在しないからである。
又、核抑止力の有効性は、「相互確証破壊」とよばれる、
一方が核兵器を使えば最終的に双方が必ず破滅するという、
核戦略概念に基づくものである。
軍事力と軍事力がぶつかる、外交交渉の最終段階での、
有効な発言力として「核抑止力」が働いているのが、世界の現実である。
また、中国との友好関係を、アメリカとの友好関係よりも優先させた、
鳩山政権は中国から歓迎されていた。
しかし、沖縄米軍基地の移転問題で、結果として国民を裏切ってまで、
アメリカの言いなりにならざるを得なかったことが、鳩山政権の末路となった。
そして、菅政権が誕生した時に、支那は当然の事として、
支那になびきかけた民主党が、アメリカに擦り寄る事に対して、
警告を発する意味で、菅前総理の就任直後を見透かすように、
尖閣諸島での支那漁船衝突事故が発生する。
この時、仙石官房長官の命令で、
船長が不当に釈放された背景として、
日本人がスパイ容疑で中国側に拘束された事件が思い浮かぶが、
政府関係者からは、「支那が武力行使も辞さない」と通告してきた事で、
あわてて釈放したとも伝わっている。
そんな支那が、唯一、日本に協力してくれた事がある。
自民党の安部政権下で、北朝鮮のミサイル発射実験と、
核兵器開発宣言が行われた事を受けて、
中川政調会長が「核武装について議論すべきである」と語った時だった。
当時、支那を訪問中だった、扇参議院議長に対して、
国家主席である胡錦濤氏が対応した。
異例中の異例の対応で、「日本は本当に核武装するのか」と正したと言う。
そして、北朝鮮に対して「金融凍結」という経済制裁が、即日実行に移された。
中国が日本の核武装発言に震撼した瞬間だった。
そして、一方のアメリカも、ライス国務長官を急遽来日させ、
「アメリカの核で日本を守るから、
核保有の議論をしてくれるな」と、動揺が隠せなかった。
たった一言「核保有を議論すべき」と発言した、
それだけで、核超大国を動かしたのだ。
（続く）
