それにしても日本は安倍晋三総裁の言う様に、日本の領土は何があっても１ミリたりとも
譲ることは出来ないのだ。
アメリカも腰が引けている。明らかに尖閣諸島をアメリカは信託統治していたのである
から、尖閣は日本領であると明確に言うべきなのである。アメリカも腰が引けている。
だからいくら「日米安保条約第5条の明確な適用範囲だ」と言っても、中国に攻められた
時には共に戦ってくれるかははなはだ疑問だ。
アメリカはアイゼンハワーもケネディーも、この両大統領は尖閣諸島を含む琉球諸島に対
する「残存主権」は、日本が有していると認めているのであるから、明確に尖閣諸島は
日本領であるというべきなのである。
だからそれでもアメリカは明確に「尖閣諸島は日本の領土である」と言わないのであれば、
それならそれで日本は「自分の国の尖閣諸島は、自分で守る準備に早急に取り掛か
る必要がある」のである。もちろん中国と対等にやり合えるほどの武力はもちろん必要で
あろう。それは核兵器を除いては無いのである。
尖閣日本に「残存主権」 アイゼンハワー、ケネディ両大統領、認める
2012年10月8日（月）08:14
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ
両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式
報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するように
なったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。
両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議
用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告
書に掲載された。
報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の
対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む
琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは
「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。
その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む
琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国が
その主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと
明記している。
さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球
は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む
沖縄に対する）日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を
示している。
報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取って
いないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。
報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は
沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、
その理由として「中国への接触」を指摘している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20121008064.html
中国は匪賊･馬賊の国である。単なる話し合いなどでは、とてもじゃないが問題は解決で
きない。あの集団デモによる略奪を見れば、そのことが良くわかる。中国とはそういう国な
のである。「話し合いで」などと、のたまう輩は全くの頓馬である。中国に譲歩などと言う気
持ちは、（核を持っていない国に対しては）これっぽっちも持ち合わせていない。
譲歩すればするだけ押し込んでくる。それが匪賊の匪賊たる所以（ゆえん）である。
米軍事専門家「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」
産経新聞 2012年10月2日（火）08:14
【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評
価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見
し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という
公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近
い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。
中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因
について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっ
ての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。
その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重
要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その
尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍
基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。
同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐ
る現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約
を繰り返すこととなる」と指摘。
中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や
外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的
だ」と述べた。
一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。
中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。
「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作
戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の
増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化などだろう」と語った。
同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で
譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくという
シナリオかもしれない」と述べた。
フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧
問などを歴任した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20121002087.html
アメリカは現在の日本の状況に対して、相当心配しているようだ。なんと言っても鳩山、
管、野田と続く素人の民主党政権だ。2010年の中国漁船衝突事件で逮捕した中国船
長を、中国に散々脅かされて、それこそ最恵国待遇で中国へ帰っていただいたようなこと
が起こらないとも限らないのだ。ここは野田佳彦も自民党の安倍晋三総裁とよく相談して、
正しく国益に合致した判断で国有化した決断を貫き通すことが絶対に必要だ。いくら中国
が脅かしても、何らかの圧力をかけてきても、はね返すのだ。
（続く）
