そのためインド政府は、「華為技術ファーウェイ」や「中興通訊ﾁｭｳｺｳﾂｳｼﾞﾝ（ＺＴＥ）」など
の通信設備･機器の輸入禁止を通達している。
ZTE ｼﾞｮﾝｼﾝ ﾄﾝｼｭﾝ（Zhong Xing Telecommunication Equipment Limitedは旧社名、現在
はZTE Corporation）は華為と同じく深センに本社を置く「華為技術ファーウェイ」と並ぶ通
信機器の大手である。
支那・華為技術（ファーウエイ・テクノロジーズ）とスパイ疑惑
http://www.tamanegiya.com/sinasupai22.6.1.html
「スパイ部品」禁輸で中印攻防
産経エキスプレス2010/05/19 01:21更新
「中国、ハイテク部品で情報収集」
中国製の通信機器にスパイ部品が組み込まれているとして、インド政府が先月下旬か
ら事実上の輸入禁止措置を始めた。インドでは中国による大規模なサイバースパイ網
が明らかになったばかり。１９６２年に国境をめぐって大規模な武力紛争を起こした両国
が、今度はハイテクをめぐって攻防を繰り広げている。
インドが禁輸措置をとったのは、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）や
中興通訊（ＺＴＥ）などの通信設備や機器。インド政府は具体的なスパイ機能を明らかにし
ていないが、関係者によると、華為技術などが製造する設備・機器には情報収集機能を
備えたチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性の高いネットワークに侵入すること
ができるという。
スパイ部品の存在は既に欧米で指摘されていた。特に華為技術は経営陣に人民解放
軍関係者がいるとして、中国政府との関係が問題視されてきた。にもかかわらず、インド
はこの数年で複数の中国通信企業のインド市場参入を許可。インド携帯市場の爆発的
拡大を背景に、華為の昨年の年間売り上げの１１％をインドが占めるなど、中国にとって
重要な市場となっている。
こうした中、かねてから親中派と指摘されるジャイラム・ラメシュ環境相が今月上旬、訪
問先の北京で「存在しない悪魔を想像して不必要な規制をかけている」と、禁輸を決めた
内務省を批判した。発言に対する非難が高まり、マンモハン・シン首相が、ほかの省の政
策に首を突っ込むことを叱責（しっせき）したとされる。
また、ラメシュ氏が国務相（商務省担当）だった２００６年に、安価な中国製の携帯電話機
器のインド市場進出が認められたとして、ラメシュ氏が便宜を図ったと示唆する報道も出て
いる。中国のエージェントであるかのようなラメシュ氏は、来月行われる上院選への出馬
が困難視されており、政治生命は絶たれるとの見方が強まっている。
一方、カナダ・トロント大学のセキュリティー専門家グループは先月、「インド国内に中国
のサイバースパイ網が張り巡らされ、政府機関やチベット亡命政府のコンピューター
に侵入して軍事機密などを盗んでいた」と発表した。 専門家チームは「中国政府とハッ
カー組織を結びつける確たる証拠はない」としつつも、「盗み出された情報の一部が最終
的に中国政府によって利用された可能性は大いにある」と指摘している。
引用終わり
この企業については下記のような記事もあります。
以下引用
軍事関連技術の流出懸念 中国企業が米通信企業を合併 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/90282/
中国の通信機器製造の大手企業が米国の通信技術企業を吸収合併することに対し
米国議会から懸念が表明され、この合併が米国の国家安全保障に損害を与えないかど
うかの特別審査を受けることとなった。 この中国企業は人民解放軍との関係が深く、国
連の規制に違反してイラクの旧フセイン政権やアフガニスタンの旧タリバン政権に機器を
供与したことがある。吸収される米国企業は国防総省の軍事関連通信にかかわってきた
ため、その関連技術が中国側に流れることが懸念されるのだという。
米国のマサチューセッツ州に本社をおく通信技術企業「スリー・コム」（３ＣＯＭ）社は、
米国投資企業の「ベイン・キャピタル・パートナーズ」と中国の通信機器製造大手の「華為
技術」社と合併する方針を１０月上旬、発表した。実態は華為、ベインの両社が２２億ドルで
３ＣＯＭを取得するわけで、新たに登場する合併新企業では華為が３ＣＯＭの技術などを
入手できることとなる。
しかしこの合併に対し米国議会の下院軍事委員会有力メンバーのダンカン・ハンター議
員（共和党）や上院情報特別委員会有力メンバーのクリス・ボンド議員（同）が懸念を表明
し、外国投資が米国に国家安全保障に悪影響を与えないかどうかを調査する政府機関
の「外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）による特別審査を求めた。この結果、同委員会が１０
日から審査を開始することになった。
ダンカン議員らが懸念を表明する理由として
（１）華為技術は中国人民解放軍幹部により設立された企業で、軍とのつながりが深く、
軍の通信網を建設することで発展してきた
（２）華為は２０００年ごろイラクの旧フセイン政権に対し国連制裁の規制に違反して光ファ
イバー通信機材を売った（同機材はイラクの防空ミサイル基地に使われた）
（３）華為はアフガニスタンの旧タリバン政権にも同時期、電話通信システムを供与した
（４）一方、３ＣＯＭは米国防総省のコンピューター・システムへのハッカー侵入防止の装
置を調達してきた－などという点をあげている。
その結果、もし合併が実現すれば、３ＣＯＭの国防総省関連の技術が華為技術を通じて
中国軍に流れる恐れがあるという。
略）
引用終わり
http://www.tamanegiya.com/sinasupai22.6.1.html
これらの記事は2010年の5月や6月頃のものであろう。オーストラリアのギラードが首相
になったのは2010年6月で２ヶ月後の8月に総選挙に打って出て、すったもんだの末多数
派工作が成功して2010年9月14日に第２次ギラード内閣首相となっている。
だからギラードは２１世紀のブロードバンド計画の拡大を発表した2010年11月には、こ
の中国のスパイ活動やサイバー攻撃・ハッカー攻撃については十分な知識があったも
のと思われる。
だからこの２１世紀のブロードバンド計画の導入には、中国の企業は排除されるべき
ものと理解されていた。まあ当然と言えば当然である。
（続く）
