そうなると当然我が国での華為技術や中興通訊の活動にも注意が必要だ。しかしながら
今までにそんな話はとんと聞いたことが無い。こんなことでは困るのである。日本政府にも
しっかりしたインテリジェンス活動をやってもらいたいのである。むざむざ中国に、政府の
情報が筒抜けになっているようなことでは、誠に情け無いのである。今度自民党政権に変
わったら、早速スパイ防止法のような法律を作って、インテリジェンス機能の強化を図っ
て貰いたいものである。いくら民間レベルで注意しても、これだけは始まらないのである。
ＣＥＯは人民解放軍出身 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社
2012.9.21 10:05
米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）5」の注文受け付
けが始まった翌日、近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「2日間で予約
は300件を超えました」といささか疲れた様子。（産経新聞編集委員・宮野弘之 フジサンケ
イビジネスアイ）
手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。タダで高速無線
通信ルーターがもらえるサービスがあります」。自宅のインターネット回線と合わせたサー
ビスで、端末代金がただになるという。
が、機器についた商標が「HUAWEI（ファーウエイ）」となっているのを見て契約するのを
やめた。店員は理由がわからず、当惑しているようだった。
たしかにファーウエイは、世界最大の通信機器メーカーで、いまや日本の次世代高速通
信（LTE）用を含む携帯無線ルーターは同社製がほとんど。主力と位置づけるKDDI（au）、
ソフトバンクモバイル、イー・アクセスはもちろん、NTTドコモも同社製品を扱っている。それ
以上にファーウエイは基地局など日本国内での通信網の構築も請け負っている。
しかし、米国やインド、オーストラリアなどでは、ファーウエイの参入は政府によって
制限されているのだ。店員はともかく、電話各社が、このことを知らないわけはない。
オーストラリアは「国家ブロードバンドネットワーク計画（NBN）」へのファーウエイの入札
を禁じたが、その理由として、同社の最高経営責任者（CEO）が人民解放軍出身であるこ
とに加え、サイバーセキュリティー上の脅威があることを上げている。
オーストラリア政府の決定は同国の情報機関ASIO(オーストラリア安全保障情報機構Australian
Security Inteligence Organization)の提言に基づくものだという。ASIOなど各国情報機関が指
摘するのは、ファーウエイの機器を通信ネットワークに使えば、それを入り口として、中国
人民解放軍もしくは中国政府に都合の良い情報収集やサイバーアタックが行われるの
ではないかという懸念だ。ファーウエイはこうした指摘をすべて根拠がないものと抗議し
たが、オーストラリアのギラード首相は、国家安全保障上の問題だとして決定を維持し、
一方で中国との経済・外交関係に変化はないと述べた。
英国もBT(British Telecommunications、英国最大の通信ネットワーク事業会社いわゆるプロバイダー企業)
がファーウエイ製品について、ソフトウエアのソースコードを含めた検証を行い、問題がない
と認めたものに限って設置している。日本のように、通信回線をファーウエイに丸投げする
ようなことはしていない。
世界的大企業がそのようなことをするわけがないと、個人が信じるのはいい。しかし、
尖閣諸島をめぐる一連の行動をみると、自国の利益のためには何でもやるのが、中国
政府、企業の姿勢だ。ファーウエイなど安全保障上の脅威となりうる中国企業にどう対応
すべきか。簡単なことだ。米英豪やインドに倣えばいいだけだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120921/its12092110110000-n1.htm
華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）はすぐさま「スパイ活動はしてません」と宣言した
そうな。しかしいくら華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が「スパイ活動なんぞはしてい
ないよ」と言ったところで、世界の誰もそんなことは信用しない。何かあるとすぐにサイバ
ー攻撃を仕掛けるのが中国政府のやり方なのである。その中心に華為技術や中興通訊
（ＺＴＥ）がいるのである。
「スパイ活動はしてません」 華為技術が宣言
配信元:産経新聞 2012/09/05 14:03
ＡＰ通信によると、中国人民解放軍などの手先として外国でスパイ活動を行っているのでは
ないかとみられている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は
５日までに、スパイ活動とはかかわらないと宣言するリポートをまとめた。
この中で、決して国家機密や個人情報を盗む行為に加担していないし、これからもしない
と表明。この上でサイバーセキュリティーを確保するための法整備や技術標準化に向け国
際的な協力を呼びかけた。
同社は中国共産党や人民解放軍の手先として、外国政府の機密を盗んでいるのでは
ないかと米議会などで批判を浴び、オーストラリアでもブロードバンド通信施設の入札対象
からはずされるなど海外での業務が困難になっている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/589031/
今回の尖閣諸島国有化に際して、即座に中国は日本の各種機関にサイバー攻撃を仕
掛けてきたのである。地方の行政機関までその標的にされている様である。全く持って中
国は信頼にたる国ではない、やはり匪賊･馬賊の国である。
（続く）
