尖閣諸島のヒストリーは、2012.9.21のNO.49や9.24のNO.50に述べられているので参照
願いたいが、2012.8.27のNO.30では外務省のホームページでの尖閣諸島の説明文も載
せておいたのでご一読願いたい。ここでは、日本政府は尖閣諸島が１０年間無主の島々
であることを確認して、1895.1.14に閣議決定で正式に日本領に編入した、と説明している。
このとき日本は清国と「日清戦争」を戦っていた。中国はこのことを利用して、戦争で日本
が清国から尖閣諸島を奪ったなどとプロパガンダしているが、尖閣諸島では清国何ぞと
は戦争はしていないのである。
日本は戦争を早く終わらせるために、1895.3.23~3.26の間で澎湖列島を占領している。
そして、1895.3.19~4.17の間で日清講和の交渉を行っている。3.19には清国の全権大
使の李鴻章が門司に来て、下関で交渉を開始、4.17には下関で日清講和条約に調印し
ている。この間に澎湖列島を攻撃して、清国に圧力をかけたのである。詳しくは拙ブログ
「日韓併合100年」の2010.12.4, NO.34~などを参照願う。
その講和の主要な条件は次の三つであった。
(1)朝鮮と清国の宗属関係の解消、即ち中国の属国であった朝鮮を中国から独立させた
のである。
(2)遼東半島、台湾、澎湖列島の日本への割譲、当然正当な手続きで日本領となってい
た尖閣諸島の割譲は含まれていない。遼東半島は、三国干渉により清国に返還されるこ
とになる。
(3)賠償金２億テール（両）の日本への７年賦での支払い
の三つである。
ここで既にお気づきのことと思うが、尖閣諸島の日本領土への編入は1895.1.14であり、
澎湖列島の占領が1895.3.26で1895.4.17が日清講和条約の調印日なのである。
1895.1.14 尖閣諸島を閣議決定で正式に日本領に編入
1895.3.23~26 澎湖列島を占領
1895.3.19~4.17 日清講和会議、日清講和条約（下関条約）に調印
だから尖閣諸島を戦争で日本が奪ったなどと言う「プロパガンダ」は、中国が作った
真っ赤な嘘なのである。澎湖列島や台湾を占領する以前に、日本は閣議決定しているの
である。奪ったのであれば閣議決定なんぞは必要ないのである。
尖閣諸島は、れっきとした日本の固有の領土である。お解りいただけたことと思う。
だから我々日本人は、中国の「プロパガンダ」には、日本国全体が一体となって対抗し
てゆかなければならないのである。
だから、中国のプロパガンダには、徹底的に対抗することも必要だ。あの南京大虐殺記
念館がそのよい例である。ありもしないことを、中国はいつも捏造してプロパガンダするの
が常態だ。
南京大虐殺の虚構については、当ブログの
2007.6.6~9の「南京大虐殺の虚構宣伝」
2008.2.8~20の「中国･虚構のプロパガンダ」
2012.6.6~9の「第２次上海事変、NO.8~11」 などを是非参照願う。南京城内では戦闘
はあったものの虐殺なんぞは、これっぽっちも無かったのである。
だから日本も「中国が、日本固有の領土の尖閣諸島を侵略している」と大広報活動を
実施して行く必要がある。
プロパガンダにはプロパガンダを
2012年09月29日 20:32 海国防衛ジャーナル
カテゴリ 離島防衛 日本
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに、「尖閣諸島は中国
領だ」という全面広告が掲載されました（参照：朝日新聞）。広告主は中国の英字紙チャ
イナ・デイリーで、当然思いっきり中国視点の主張を展開しています。
いわゆる「プロパガンダ」ですね。
尖閣諸島が日本の領土であることは1ナノも疑いないものですから、中国紙がいくら発行
部数の少ない米紙に広告を載せようと、そんなものは「HAHAHA」とスルーしておけばいい
のです。尖閣諸島の歴史的な帰属や国際法に照らしても、我が国に領有権があるのは間
違いありませんから、ひとつひとつ事実を突きつけてやれば相手は「ぐぬぬ」で終わりです。
・・・ 本当に？
いえ、現実にはそう単純ではありません。もちろん歴史資料の提示や国際法による正当性
はとても重要ですし、そこを詰めておくことが基本ではあります。ところが残念なことに、国
際社会って、基本的には「アナーキー（無政府状態）」です。どちらが正しいかなんて言う
のは、争いに勝った方が決めることができるんです。
確かに、アメリカの新聞に中国紙が広告を出したところで、ほとんどの読者は関心を持ち
ません。日中間の小島の問題なんて、学者でも関心は薄く、ろくな知識を持ち合わせてい
ません（参照）。
しかし、プロパガンダで「中国が正しい」という情報（偽であっても）が少しずつ人々の印
象に刷り込まれ、いつの間にか「中国の方が正しい雰囲気」が生まれてしまうことがあり
ます。そうした雰囲気が必ずしも領有権問題の決定打になるわけではありませんが、自分
の持つ印象が履されるのを人は好みません。日本側がひとつひとつ事実をもって反論しよ
うとしても、彼らに植え付けられた先入観はその事実を受け入れづらくするでしょう。ジョ
セフ・C・ワイリーの言葉を借りれば、これはまさに「累積戦略（Cumulative strategy）」
です。
中国は「三戦」と呼ばれる戦略の下にプロパガンダを展開しています
（参考記事）；http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50672064.html
世論戦＝メディアやインターネットを利用し、自国に有利な情報を流し、国内外の世論を
誘導する。
心理戦＝恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。
法律戦＝敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。
（続く）
