尖閣諸島問題その2(80)

と言うことでこの「尖閣諸島国有化」に対して、匪賊・馬賊の国「中国」は人民を動員し

て、反日デモに打って出た。この件は、2012.9.4のNO.36辺りからNO.40辺りで述べてい

るから参照願いたいが、中国が「中国政府と国民は主権と領土の問題で、半歩たりとも

譲歩しない
」(2012.9.10,温家宝首相、
http://jp.xinhuanet.com/2012-

09/11/c_131841961.htm
)と言えば、日本の安倍晋三自民党総裁は、2012.10.15には

話し合いの余地はない。尖閣についてわれわれは1ミリも譲るつもりはない

(2012.10.17,NO.67参照)と、半歩に対して1ミリでこたえている。


そして中国は日本の「尖閣諸島国有化」に対して、メンツが潰されたと思ったのか、あらゆ

る手立てで対日圧力を強めてきた。その一つが中国内の日系企業への焼打ちであり、

日系企業との取引停止や不買運動の発動である。いわゆる中国当局による経済制裁

発動
である。そして尖閣諸島海域には中国公船が送り込まれている。まあ日系企業の停

滞は、即、中国経済の停滞でもあるのだが。


中国は現在経済成長が鈍化し、深刻な経済停滞に陥りつつある。国内の貧富の格差

は、そのため、際立ってきており社会不安は増大しつつある。それにナショナリズムが絡

み始めている。胡錦濤としても、激しく日本に当たらないと、その不満が自分に振りか

かって
きてしまう。


いつ共産党政権への暴動となって、その不満が向ってくるかと心配で仕方が無いのであ

る。だから荒手の「ガス抜き」が必要なのである。


この11月8日には「中国共産党大会」を控えている。胡錦濤から習近平に、総書記

円滑に代わらなければならない。更には党政治局常務委員も、全員交替となる。党人事

を決めることは、一大行事である。しかも重慶市トップの薄キ来の失脚事件もあり、共産党

内はそれなりに混乱しているようだ。しかも来年の3月には「全国人民代表大会」があ

り、閣僚などの政府人事も決めていかなければならない。


だから円滑な党人事の任命のための安定が、胡錦濤にとっては、絶対に必要な時期で

あったのである。ここで日本と尖閣問題で揉めたくはなかった、というのが本音であろう。


そしての野田佳彦の「尖閣諸島国有化」であった。こんな事情があるから、中国の報復措

置は半端なものではないのである。今後とも、その強さは増大こそすれ、弱まることは無い

であろう。

そんな時の日米共同統合演習の「離島奪還訓練」なのである。当然日本も米国も中国

に気を使う。

いくら気を使っても、必要なものは堂々とればよいのである。


日本政府もそのつもりであったが、2012年10月16日に米兵による日本女性への集団強

姦事件が発生してしまった。この事件で、タダでさえ沖縄県民の反米感情が強いところ

へ、油を注ぐ形となってしまった。地元自治体がこの訓練の実施に反対を唱えたので

あった。


馬鹿なことをしてくれたものだ、この米兵達は。まあそうであっても、日ごろから野田佳彦

民主党政権がしっかりと国益の事を考えていれば、何らかの解決策もあったのである

が、「中国の反発は予想外であった」などと言う能天気な奴が日本の政治を司っているか

ら、既にこうなっては解決策を考え出す力も無い。結局はこの訓練は中止となってしまった。

 
 
日米合同の離島奪還訓練 「別の島」検討も断念
2012.10.24 07:01
Plc12102407030009p1
 日米両政府が11月に予定していた沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練を断念したの

に関連して、防衛省が一時、訓練場所の別の島への変更を検討していたことが23日、分

かった。ただ、最終的には別の島での訓練実施も断念したことで、地元自治体反対

への配慮
のみならず、沖縄県尖閣諸島国有化に反発する中国に配慮したとも受け

取られかねない。


 離島奪還訓練は11月上旬から中旬にかけ実施する日米共同統合演習(実動)の目玉

だった。国内の離島での共同奪還訓練は初めてだからだ。那覇の西北約60キロにある無

人島で米軍が射爆撃場として使用している「入砂島いりすなじま)」(渡名喜村(となき

そん))を訓練場所に予定していた。

 両政府内には当初から慎重論もあった。防衛省と米国防総省は「淡々と行うべきだ」と

の立場だったが、外務省と米国務省には日中関係に与える影響を懸念する声も多く、国

務省は一時、訓練中止も主張していた。

 このため防衛省野田佳彦首相の判断を仰ぎ、首相は今月
(10月)9日訓練実施を

了承
。ただ、奪還訓練の実施は事前に公表せず、訓練自体も非公開とする方向で調整が

進められていた。

 潮目が変わったのは16日。20代女性への集団強姦(ごうかん)致傷容疑で沖縄の米兵

2人が逮捕される事件が起き、中国外務省も同日、訓練計画を批判した。米軍への県民

感情の悪化
を受けて、地元の渡名喜村も実施反対を伝えてきた。

 防衛省は米軍が射爆撃場として使っている別の離島で訓練を行えないか急遽(きゅうき

ょ)検討に入った。しかし、首相も慎重姿勢に傾き、防衛省政務三役は22日、陸地への上

陸を伴う訓練の実施を最終的に断念した。

 尖閣諸島をめぐって中国は、海軍が東シナ海で訓練を行うなど(けんせい)を強め

ており、現実的な脅威の度合いが高まってきている。そうした状況での訓練断念に、政府

高官は「地元を説得し、訓練は実施すべきだった。強硬に反対すれば日本は退くとい

うイメージ
をいっそう強めた
」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121024/plc12102407030009-n1.htm

 
 
この「離島奪還訓練」の中止は、誠に残念で仕方が無い。一応グアムでは米軍と共同訓練

を実施してはいるが、尖閣諸島近辺で訓練することに意義があるのである。まことに残念

である。沖縄の反日日本人が反対なら、尖閣海域でなくても四国や九州などの無人島

是非この「離島奪還訓練」を実行してもらいたいものだ。机上訓練とは、いくら海域が違う

とはいえ実地訓練とでは、雲泥の差がある。実地訓練に適うものは無い。今後とも是非検

討を続けてほしいものである。盗られてしまってからでは、取り返しのつかないことになって

しまう。中国が東シナ海で訓練をやって、なぜ日本が中国に気兼ねをする必要があるの

か。馬鹿か、民主党政権は。日本国民や沖縄県民への広報活動や説得工作がなってい

ない。

(続く)