なぜ山口と習の会談をこのテーマの最初にもってきたかというと、山口は当初「尖閣諸島
の棚上げ」に言及していたからだ。
棚上げ論と言うのは、現在尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国も領有権を主張
している。そのためどちらのものかは、将来のお互いの子孫たちに決めさせよう。「尖閣諸
島の領有権は中国のものか日本のものかは決まっていないのであるから。」というもので
ある。
明らかに尖閣諸島は日本のものであるので、中国側がこのように主張して、あたかも尖閣
諸島には中国も領有権があるかのごとく、世界に認めさせようと言うものである。
そしてその様に誤魔化すことによって、武力行使による尖閣諸島への侵略を、もともと
中国のものであるからと、正当化させようとするものである。武力侵攻の足掛かりが、こ
の「棚上げ論」なのである。
こんな意図が中国にあるにも拘らず、山口那津男は中国の言う「尖閣諸島の棚上げ」で
よいではないか、と言ったのである。
全く馬鹿でないかい、山口と公明党は。とくと山口の頓馬面を見るとよい。
公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及 政府見解逸脱
2013.1.21 22:53
公明党の山口那津男代表は(2013.1.)21日放送の香港のフェニックステレビで、日本固
有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決
できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」
に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。山口氏は
22日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言
及は中国側につけ込む隙を与えることになり、安倍外交の足元を崩しかねない。
山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進（スクラ
ンブル）が相次いでいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招
きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領土」
との表現も避けた。
棚上げ論は、中国が「1972（昭和47）年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に触
れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。日本政府は「領土問題が存在していない
以上、棚上げの合意もない」との立場をとり続けている。
山口氏も17日の記者会見では「（尖閣は）歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土
で、有効支配を保っている。この主張は（中国側に）しっかりとしたい」と述べていた。与党
党首として当然の発言だが、一方で「大局的な観点で関係改善の道を探り、国交回復の
原点に戻って意見交換をしたい」とも強調していた。
今月中旬に訪中した鳩山由紀夫元首相は尖閣諸島を日中間の「係争地」と発言し、中
国側におもねった。日本への強硬姿勢を隠さない習体制は「元首相」の肩書を持つ鳩山氏
を利用し、安倍政権を揺さぶっているとの指摘もある。
中国共産党と古くから友好関係にある公明党は、中国側がくみしやすい相手とみてい
る可能性もある。山口氏の訪中は安倍政権発足後、与党党首として初めて。習氏あての
安倍晋三首相の親書も携えていく。
山口氏はインタビューで、安倍政権と中国の「橋渡し」役を担うことに自信をのぞかせた
が、肝心の習氏との会談は固まっていない。会談の実現優先のため、予定した地方視察
も中止の方向という。山口氏がさらに中国側の意向に沿った発言をすれば、与党党首とし
て大きな問題となる。（酒井充） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012122540006-n1.htm
当然自民党は、この山口の発言に怒って見せている。しかし政府は参院選を前にとりなし
に苦慮している模様だ。まあ自民党が公明党と連立を組んでいる手前、今は穏便に済ま
せたいと思っているはずだ。これで参院選で自民党がそれなりに議席をとれば、公明党と
の連立は解消に向うと良いのだが。
公明・山口代表の「棚上げ」発言に石破氏が反論、またも与党間に溝
2013.1.22 23:52 ［公明党］ 
アルジェリア人質事件の与党対策本部終了後、記者会見に臨む自民党の石破茂幹事長（左）と公明党の井上義久幹事長。自衛隊による邦人保護などで微妙な食い違いをみせる＝２２日午前、自民党本部（酒巻俊介撮影）
自民党の石破茂幹事長は２２日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島の領有権を中国が主張
している問題に関し、公明党の山口那津男代表が「棚上げ」に言及したことについて、「日
本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げ
の理由はどこにもない」と反論した。両党は海外の邦人救出に関する自衛隊法改正でも温
度差があり、参院選を前に与党間の“溝”が広がりつつある。
石破氏は山口氏が尖閣周辺での日中両国による軍用機飛行の自重を求めたことにも
「わが国固有の領土にわが国の飛行機、軍用機が近づかないことは極めて難しい」と
述べ、山口氏の主張を否定した。
一方、政府側の反応は抑制的だ。菅義偉官房長官は記者会見で、「領土問題は存在し
ないことが政府・与党の共通認識だと山口氏は明快に表明している」と述べ、問題視しな
い考えを示した。自民党内に「与党党首の発言としては軽率だ」（中堅）との声がある
中、政府としては参院選を前に与党内の混乱を避けたいとの思惑ものぞく。
しかし、山口氏は棚上げに触れた２１日放送の香港フェニックステレビで「日本固有の
領土」との表現を使わなかった。中国への配慮とみられるが、同行筋によると中国共産党
の習近平総書記との会談は２３日も行われないという。
公明党は海外の紛争に巻き込まれた邦人保護のための自衛隊法改正にも一定の理解
は示す。ただ、山口氏は２２日、滞在先の中国・北京市内で記者団に対し、海外の邦人救
出のための自衛隊法改正について「従来の憲法解釈のもとで政府が責任をもって検討し
ていくことが重要だ」と述べ、海外における武力行使を禁じる憲法の現行解釈を変更しない
よう求めた。（酒井充、北京 力武崇樹）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012212000009-n1.htm
（続く）
