支那事変の真相(22)

普通レーダー照射は攻撃開始を意味するので、国際法上レーダー照射だけで攻撃されても文句は言えないのである。この中国海軍のジャンウェイⅡ級フリゲート艦の艦長は、レーダー照射しても日本側は反撃してこないだろう、反撃できないであろうと言うことを想定していたのである。これも、日本がいじめられっ子で、いじめられても何も出来ないと高をくくっていたのであろう。


これも日本が憲法9条のような自分の国も守れないような憲法を後生大事と抱えて、しかももっとも有効な防衛手段である核に対して極端なアレルギーを持っており、同盟国の米国の核も有効に活用できていない状況を十分に弁えた、中国海軍の行動であろう。


全く日本を馬鹿にしきった行動なのである。しかも人民解放軍海軍の独自の行動だったようで、その国政機関へは報連相が行われていなかったのである。


この日本側の発表内容を2013.2.6の定例記者会見で質問者から聞かされた華春瑩報道官は、数秒間言いよどんで言葉が出なかった。そして「自分ではわからないので、中国の関係部門に聞いてほしい」と言って、その質問に逃げてしまった。更に日本が抗議するまで知らなかったのか、との質問に対しても、「そう理解してもよい。報道で初めて知った。」と答
えている。中国外務省はこの事実を全く知らなかったのであり、知らされていなかったのである。


中国人民解放軍中国共産党の持ち物であり、中国外務省は中華人民共和国国務院に属し、中国共産党とは全く別のもので党より下に位置する組織である。しかし国務院は最高国家行政機関であり日本の内閣に当たり、その下に外交部(日本では外務省)などの省に相当する行政機関が存在している。


中国共産党のトップが(習近平総書記であり、国のトップが(胡錦濤)主席で、行政機関である国務院のトップが(温家宝)総理であり、今度の全人代で習錦平主席と李克強総理(首相)が就任する。


だから中国人民解放軍海軍は、中国外交部(外務省)より上位に位置した組織であって、連携は一般的には取れていないのであろう。


しかし解放軍と国務院との話し合いが何とかできたようで、日本の発表は「捏造」だと回答しようと決めたのだ。これも日本を馬鹿にしきった上での回答だ。


この対応の仕方は、中国の得意とする「プロパガンダ(捏造)」なのである。この中国一流の捏造政策は、丁度柳条湖事件満州事変の原因となった中村大尉虐殺事件での中国の対応と全く同じで、中国捏造体質は相変わらず変わっていない。


まあ、中国のこのもって生まれた「捏造体質」は、これからも永久になくならないであろう。

だから中国と言う国は、まともに付き合うことの出来ない国なのである。だから戦略的互恵関係などとオブラートに包んで、中国との関係を表現せざるを得ないのである。戦略的互恵関係何ぞと恰好をつけて言っているが、その実、この意味は「マトモニ付き合うことの出来ない関係」と言うことなのである。だから中国に対する安全保障として、憲法改正、国
防軍、核武装
が必要なのである。いくらなんでも日本国民も目覚めてもよい頃ではないか。

日本には「倍返し」と言う風習がある。そのためにもやられたらやり返すことのできる実力が必要なのである。


 

 

 

さてその中国の毛沢東が、この満州(国)の事を何と言っていたかというと、「仮にすべての根拠地を失っても東北(満州のこと)さえあれば社会主義革命を成功させることができる」と語っていたのである。それほど満州国の近代化は進み中国の重化学工業の9割も占めていたのである。


中共は日本が建国した満州国の遺産を食い潰して建国した、と黄文雄の「満州国は日本の植民地ではなかった」には次のように記されている。それを引用して、とりあえずこの章は終えよう。

 

「中国人であるならば、多かれ少なかれ、アヘン戦争以後ヨーロッパ諸国、アメリカ、日本、ロシアなどの列強諸国が中国に対して侵略、略奪、搾取し、中国がそのために貧しい国に転落したと言う歴史認識を持っている。

 たしかに、列強諸国は中国に対して国家的脅威を与えた。このことは事実である。しかし、列強は中国の国富を略奪しただけではなかった。近現代史を客観的にみれば、近代的産業を建設し、近代社会システムを教えた。むしろ中国の近代化に貢献したというのが史実であろう。

 とくに満州での近代産業の建設はめざましかった。その成果が明らかになるのは、皮肉なことに一九四五年に満州国が崩壊してからなのである。

 一九四九年に建国を宣言した中華人民共和国は、ソ連からの経済援助によって社会主義建設に猪突猛進した。が、ただソ連の援助のみによって建国できるわけはない。むしろ、中国を侵略した列強諸国の遺産、ことに満州国が残した近代産業の遺産でくいつないでき

たのである。毛沢東は一九四五年四月、延安の中国共産党七全大会でこう述べている。

もし我々がすべての根拠地を喪失しても、東北さえあれば、それで中国革命の基礎を築くことができる

 満州国の遺産を食いつぶしたこんにち、やむを得ず改革開放路線へと転換し、新しい経済先進国の資本投資と技術で近代化をはかろうとしているのは周知の通りである。」

 

日本が満州をどのように近代化させていったかは、次の機会に譲るとして、支那事変の真相を少しはご理解いただけたことと思う。日本は満州を侵略したのでは、けっしてないのである。侵略したとは中国の捏造なのであり、中共が今あるのも日本のお陰である。韓国も中国も日本が作った、と言っても過言ではないのである。

(終り)