私は、ニュースを見ながら、二つのことを考えた。一つは、一昨日のブログにも書いたよう
に、中国が新たにこの３月に設置した中国海警局によって、軍事紛争ではなく海警局に
よる“衝突”によって尖閣での小競り合いを続け、やがては尖閣を奪取する方針を執るだろ
うということだ。
もう一つは、いつまでアメリカは日本の味方をしてくれるだろうか、ということである。中国
が沖縄県内への工作・干渉をより強める中、ヤマトンチュ（大和人＝日本人）への剥き出し
の憎悪を隠さない沖縄の地元メディアの主導によって、沖縄世論がこれからますます日本
離れを強める可能性がある。
民主党の鳩山由紀夫氏による「（普天間基地移転先は）最低でも県外」という言葉は、中国
にとって願ってもないものだった。今後も、駐留米軍の兵士が引き起こす事件や不祥事の
たびに、「沖縄から米軍は出ていけ」という世論はますます盛り上がるだろう。それを煽り、
ほくそ笑むのは、どこの国か。今回の人民日報の論文は、そのことも示唆してくれている。
私は、アメリカがこれからも日本の味方をしつづけるだろうか、ということには大いに疑問
を持っている。先月、中国を訪問したアメリカのケリー国務長官は、中国の歓待に感激し、
来たるべきＧ２（二超大国）時代に向けて、二国間でさまざまな同意を取りつけたと言われる。
中国の“核心的利益”に対して、ケリー氏がどんな見解を述べたのかは、今も漏れてこない。
沖縄の反米・反基地・反ヤマトンチュの意識は、そのまま中国の利益につながる。迷走する
オスプレイの問題など、アメリカと沖縄の間には、越えられない「壁」が存在するのは間違い
ない。沖縄戦で１０万人近い犠牲者を出した沖縄県民にとっては、当然だろうと思う。
だが、同時にそのことが東アジアでの覇権確立に執念を燃やす中国に利用されてはならな
いだろう、とも思う。２０１６年には、韓国から在韓米軍の陸上兵力が撤退することがすでに
決まっており、この３月には、日米両政府が、在沖縄海兵隊のグアム移転に向け、日本が
アメリカに１億１４３０万ドル（約９３億円）を支出するための交換公文も結ばれている。
これら、米軍の一部撤退を誰よりも喜んでいるのは中国だ。そのことを沖縄の人々も、もち
ろん日本人全体も忘れてはならないと思う。
もう一つ、私が気になるのは、アメリカでの中国専門家の多くが「中国系」であることだ。中
国系の人々は、“アメリカ人”として政府や国際機関の中枢に入ってきている。その数が今
後、増大していくことはあっても、減少することはないだろう。つまり、日本は、今後、さまざ
まな国際舞台で、「中国系のアメリカ人」と対峙していかなければならないのである。
それは、中国によるアメリカへのロビー活動というレベルではない。“アメリカそのもの”なの
だから、当然である。私が、「いつまでアメリカは日本の味方なのだろうか」と懸念する理由
はそこにある。尖閣が日米安保条約第５条の対象地域であること、そして同じように沖縄
がそうであることが「未来永劫つづく」と信じていたら、よほどの平和ボケではないか、と
思う。
私は、人民日報が「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」という論文を
掲載したことをきっかけに、そんなことまで考えてしまった。生き馬の目を抜く国際社会で、
最前線の交渉に臨む政治家や官僚には、「覚悟」と「危機感」、そして毅然とした「姿勢」を
望みたい。
http://www.kadotaryusho.com/blog/2013/05/post_693.html
だから日本は、毅然として「自分の国は自分で守る」ことの「覚悟」を強固に確立させて、中
国が本気で琉球諸島を盗みにきている「危機感」を真剣に受け止め、自分の国は自分で
守る体制を作り上げてゆく必要があるのです。
当然それには現行のトロクサイ日本国憲法の破棄と新憲法の制定が必須事項であるこ
とは、論を待たないのだが、それにも増してこの平和ボケの日本国民を啓蒙し直すことが、
最重要事項なのである。
そのためにも、「日本は軍事力強化の前にやることがあるはずだ。」と言った論考がある
ので、それを紹介しよう。
この論考は、いつも鋭い考察を伝えてくれている遠藤誉氏のもので、「沖縄領有の主張は
中国一流の長期戦略で、結局は脅かすことによって、尖閣諸島の領有だけで譲歩してや
るよ」と言うところに落ち着くのではないか、と言っている。
しかし、小生はそんなに簡単なところに落ち着くものではないと確信している。短期的にはそ
う言う事もあるかも知れないが、長期的には尖閣諸島や沖縄だけでなく、日本国そのもの
にまで中国は魔手を伸ばしてくると、残念ながら覚悟しておかなければならない、と思って
いる。
それは、中国は古くから「日本を内から占領してしまおう」との長期戦略を持ち、それを実行
しつつあるからである。その最終目標が、畏れ多くも天皇陛下を処刑して「日本人民民主協
和国」の樹立なのである。そのために、中国共産党「日本開放第二期工作要綱」なる日本
開放工作員の実行マニュアルが実際に存在しているのである。「第三期工作要綱」は現在
日の目を見ていないが、必ずや存在している筈なのだ、それに基づいて南西諸島にチョッ
カイを出してきているのだ。
（2009.4.8~4.17の尖閣諸島問題NO.12~NO.21を参照願う。）
そしてその工作の結果が「２０５０極東マップ」なのである。（地図は下図参照のこと。）
2050年には日本は、西日本が中国の「東海省」となっており中国人ＶＩＰ達のリゾート地と
なっており、日本人は東日本に強制的に移住させられて、「日本自治区」として中国の版図
に組み入れられてしまっているのである。これが李鵬が言う「４０年後あるいは３０年後また
は２０年後には日本は消えてなくなる」と言うことなのである。
http://ameblo.jp/hex-6/archive1-201102.html より
（2012.9.25~28の尖閣諸島問題その２NO.51~NO.54を参照願う。及び現在のブログ2013.6.5参照のこと。）
（続く）
