尖閣諸島問題その3(28)

このように既に一年前に 「人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球

島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島先島諸島沖縄諸島など7組の島嶼からな

る」と表記していた」
なる記事が公表されていたのだ。と言うことは、日本としては、このよう

な人民日報の記事を材料に、中国政府や中国人民に対して、積極的に「メディア戦略」を仕

掛けてゆくべきであった。そして中国の嘘を世界の目に、明確に曝すべきであった。このと

きは(小生も)1953.1.8付の人民日報の記事の具体的な内容は、確認していなかった。今

回遠藤誉氏の論考を知ることにより、その具体的な内容が判明したわけだが、これなど

は、中国政府が認める人民日報の記事であるので、中国政府へは勿論のこと中国だけで

なく、日本国民にも、また全世界にこの内容を告知すべきだったのである。日本も中国に対

しては、輪をかけた「三戦」で対抗してゆく必要があろう。今でも遅くない、安倍政権でも実施

して貰いたいものである。日本国民に対しても、PRは必須である。(2013.7.2記入)

 


さて引き続いて、次に2012.9.7の小生のブログを示す。


もともと尖閣諸島は完全に日本の固有の領土であるから、この中国政府魚釣島を日本

領と認めていた事実
などもネットや(米国内などでは)街頭広告看板などを使って、PRして

ゆく必要がある。


その「新浪微博」に載ったと言う記事を次に紹介する。

 

尖閣諸島は中国のものではないのでは?」世論に多面性、過去にない傾向―中国
配信日時:2012年8月27日 18時22分

 

8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。中国各地で反日デモが続いている

とも伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは
異なる世論の流れが起きている。

写真は中国版ツイッターの画面。

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画像ID: 344003
ファイル名: DiaoyuTwitter_02.jpg    

2012年8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。中国各地で反日デモが続

いているとも伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは
異なる世論の流れが起きて

いる。


24日
広東省某民間企業幹部が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイト新浪

微博
で、「尖閣諸島は中国の領土ではない」との主旨の投稿を行い、物議を醸している。

領土問題に限らず、さまざまな政治的問題において、これまではほぼ一面性の世論しか表

に出てこなかった中国で、これは大きな変化のうねりであると言わざるを得ない。本来であ

れば、このような投稿は政府の検閲によってアカウント自体が削除される処分が下っても

不思議ではなかったはずだ。個人が実名で登録して運営するこのような投稿アカウントを


政府が“看過している”こと自体が異例だ。

 

1950年代に発行された中国共産党機関紙・人民日報の記事などを挙げながら、「新中国

成立後、1971年までは中国政府も尖閣諸島を日本の領土と認めていた
」との投稿を行っ

た人物は、広東省広州市の電子サービス企業で取締役会副主席を務める
林凡(リン・

ファン)氏
。実名などの個人情報を登録したうえで、理路整然と上記のような発言を行って

いる。一部報道では、彼女の過去の投稿は25日付で全削除されたとの情報もあったが、現

段階で確認すると、林氏のアカウントは現在も残っており、過去の投稿も上記の問題発言

以外は存続している模様だ。なお、林氏は本日付で「尖閣諸島に関する見解は完全に個人

的なものであり、いかなる企業とも関係ございません」と投稿している。

 

林氏は企業幹部とはいえ、新浪微博のプロフィールからは若い女性であることがうか

がえ、“美脚の小悪魔”とも自身を形容していることから、それほど専門的な見識を持った

人物とは考え難い。しかし、中国では彼女のほかに、もっと影響力を持った人物までもが


中国の尖閣領有権へ疑問を呈する声を挙げている。

 

民主化を唱える改革派として知られる経済学者の茅于軾(マオ・ユーシー)氏も、尖閣問題

について、「領有権争いはまったく無意味」と切り捨て、以下のような意見を綴っている。

 

尖閣諸島は荒れ果てた無人島。GDPの足しにもならなければ税収も得られない。どの国

にとってもどの国民にとっても何の影響力もない。しかし、政治家たちや外交勢力は『これ

ぞいい機会』と火のないところに煙を立て、国民の血税を使って事を荒立て、きりきり舞いし

ている。これはすべて
彼ら自身の利権のためだ。彼らはこれで飯を食っているのだ。彼らが

真に国民のことを思って政治をするのはいつの日やら。その時こそ平和が訪れるというも

のなのに」。(翻訳・編集/愛玉)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64125

 

 

確かに中国でこのような記事が出ると言うことは、驚きである。日本政府もこのような出来

事を敏速に把握しておく必要がある。何せいまや隆盛を誇っていた中国経済は、厳冬期を

迎えていると言うから尚更だ。中国国内の不満が顕著になってくるから、それを日本にとっ

てよい方向に導くことも大切なことであろう。


しばらくするとあちこちに潜んでいた不公平や格差が顕在化してくることであろう。ますます

デモも盛んとなるはずだ。すると中国政府はその勢いをどこに向けるか。外に向けることに

なろう。だから尖閣諸島への中国からのチョッカイも、何かにつけ頻繁に起こる可能性が

ある。しかしそこをやんわりと、中国政府の失政にデモの矛先を向けて行く必要がある、と

言うものである。日本政府も中国に倣って、サイバー部隊を強化してもらいたいものである。

 

 

【石平のChina Watch】経済全面衰退の兆候
2012.7.5 11:04

 去る6月、中国の国内外から伝わった経済ニュースの多くは、この国の経済衰退を如実

に示している。

 まずは6月21日、英系金融機関のHSBCが中国の6月の製造業購買担当者景気指

数(PMI)を発表したが、それは前月比0・3ポイント低い48・1だった。景気の良しあしの分

かれ目となる同指数が50を下回るのは8カ月連続で、指数としては昨年11月以来の低い

水準となったという。

 そして29日、今度は国家統計局の発表によって、今年1月から5月までの全国一定規模

以上の工業企業の利益が前年比2・4%減と連続4カ月のマイナス成長となったことが判明

したのである。
Chn12070511040002n1
掘り出した石炭をはこぶ労働者。かつて電力需要の高まりで石炭も高騰し続けたが…=
中国・山西省


(続く)