尖閣諸島問題その3(62)

九段線」(別名牛の舌)については、小生ブログ「尖閣諸島問題その2」の2012.8.9~10

のNO.18~19や2012.8.23のNO.28などを参照願うが、これが現実なのだ。しかしだからと

言って、中国が尖閣諸島に攻め込んできても、アメリカは本気で中国の侵略を押し返してく

れるかどうか、大いに疑問が残る。日本は自分で尖閣諸島を守りきらなければならない

のだ
。しかし今はそれが出来ない。至急その体制を整えなければならないのだ。それが

憲法改正国防軍なのである。自衛隊があるからよいではないか、などと馬鹿な事を言

う輩がいるが、今の自衛隊では、制限がありすぎて、戦えないのだ。戦える自衛隊、それが

国防軍なのだ、軍隊なのだ。いまだに日本が軍隊を持つとすぐにでも他国を侵略するなど

と、とぼけたことを言って反対運動を先導する輩がいるが、これは中国などから指令を受け

ている反日家達だけだ。我々真の日本人は、そんなことに騙されてはいけない。


今一度我々の領土である南西諸島の島々を、おさらいしてみよう。久米島宮古島の間の

公海やその上空を中国海軍の艦艇や航空機が行き交うのである。


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この広大な南西諸島を日本は守りきらなければならないのである。今はその力が無いのだ。

この九州南端から台湾のすぐ近くまで、約1,200km、島の数約200島もある。どうするか、

日本よ。


なんとしてでも、我々の力で、守らなければならないのだ。

 

日本に「独力で尖閣守る防衛力ない」 自立的な防衛体制の構築急げ
2013.8.6 11:26

 尖閣諸島沖縄県石垣市)をめぐる日中間の軋轢(あつれき)(尖閣問題)は厳しさを増し

ているが、武力紛争は避けなければならない。現状は海上保安庁警察権行使の段階で

対処しているが、それでも緊張が高まる現場では不測事態が勃発する危険性が常にあ

る。(フジサンケイビジネスアイ

 実際、昨年12月に中国海洋局の航空機が領空侵犯をしたのを契機として、東シナ海

上空は日中のスクランブル機や早期警戒管制機などが乱舞する緊張の空となっている。

本年1月には海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国の軍艦から射撃管制用のレーダ

ー照射
が浴びせられる事件があり、一気に緊張を高めた。レーダー照射の次の瞬間には

弾丸発射につながる危険性があり、国際慣例では火砲やミサイル発射に準ずる準戦闘行為

と見なされている。

 しかも日中間には危機管理態勢が未構築で、小さな衝突が紛争に拡大することを防ぐシ

ステムは機能しない。このような状況下、万一に備えた防衛力の整備は抑止力にもつな

がり、防衛力強化喫緊の課題となっている。我が国はこれまで専守防衛の縛りの中で

防衛力の整備は抑制されており、独力で尖閣諸島をめぐる紛争に対応できる防衛力の水

準にはない。

 これらから、防衛力の不備補強と新たな離島防衛の機能創設が必要だ。前者で

は、例えば昨年の中国機の領空侵犯を宮古島の空自レーダーサイトの死角で低空飛行の

接近を発見できなかったが、防空警戒レーダー網性能向上が必要になる。

 また沖縄本島から410キロの尖閣諸島へはF15戦闘機でも飛行時間と燃費で作戦行動

が制約される。石垣・宮古島周辺に前進基地(例えば下地島飛行場)を設置するなど南西

防空体制
強化が必要になる。

 後者では、占領された島嶼(とうしょ)の奪回(主権回復)には、海兵隊による水陸両用作

戦が不可欠となる。今日、米国が保有する海兵隊は3個師団基幹が世界で最大無比の精

強軍で、在沖縄海兵師団が日米安保条約を担保している。が、中国もまた南海艦隊が最

新装備を備えた2個旅団を有する。両用作戦を可能にする戦車を搭載する強襲揚陸艦など

揚陸艦艇を55隻も備え、南シナ海の離島に対して空挺部隊と共に上陸訓練を反復している。
(2013.8.23のNO.59参照のこと)

 東シナ海で中国が緊張度を高める戦略環境に適応するよう、我が国も防衛計画の大綱

を見直し、沿岸監視態勢の強化など南西諸島の防衛に備えた自立的な防衛体制の構築

を急がなければならない。(拓殖大学名誉教授・茅原郁生)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080611270006-n1.htm

 

 

中国の軍備増強に対しては、将に「自立的な防衛体制」を構築して、更なる強化が必要な

のだ。

そのためには、先ほどから言及している「憲法改正」「国防軍の創設」の2つだけではたり

なのである。それは中国や北朝鮮も保持していると言う「核武装」が必要なのだ。これが

三つ目のMUST名のである。どうしても核武装しておかないと、中国の尖閣諸島のみなら

ず南西諸島への侵攻に対しては、防衛できない。核武装とは単に核を持てばよい、だけで

はない。「核ミサイル」を装備することである。そうすれば中国といえども、おいそれとは、

尖閣諸島のみならず沖縄などへの侵攻は出来ない相談と成る。

しかしながらだ、!


中国
は古くから国策として、日本を属国化すると言う政策を進めている。と言うと「そんなこ

とあるのか」と反論する人がいるが、今からその証拠をお見せしよう。それが、中国共産党

日本開放第二期工作要綱』であり、遅浩田の「戦争が将に我々に向かってやってくる

講演である。

(続く)