尖閣諸島問題その3(68)

3-5.対社会・公明・民杜各党工作

 A.基本方針

  ①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ

   る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作

   を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな

   い。


  ②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。


 B.手段


     自民党の項に同じ。

 

3-6.「政党工作組」で統轄

 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作

組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党

班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け

る。

 

第4.極右極左団体工作

 

4-1.対極右団体工作

 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、

日本の極右団体に対する対策は必要であるか? 必要だとすればいか

なる対策をたてて工作を進めるべきか?


 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき

中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。


 では、彼等の現有勢力はどうか? 東京における極右団体数は約

180余。シンパも含めて人数は約40万、全国には1人1党的な

ものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足

りない。


 世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、

我に有利なる世論作りに成功した


この時代に既にマスコミは中国の手先となっている。


 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、

米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にす

ることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると

教育せしめた
ことは、高く評価されねばならない。


 極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」という

スローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれ

を強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。


 800に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、

効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか? 工作の対象として取り

上げるに値しないものであるか?


 ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点

の所在を十分に承知しておかなければならない。


 ①国会議員過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙

  で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは

  合法行為で可能である。


 ②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。


 ③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援

  する。


 上の3点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因と

なる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命を惹き

起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されること

は間違いない。


 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府

・・共和国成立
」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろ

う。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視

して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという

恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?


 この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程

大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」

「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、

それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に

帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはな

らない。


 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。


 A.極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕

   せねばならない。


 B.極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはな

   らない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、

   利害の衝突を激化させねばならぬ。


 C.各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒り

   に油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、

   マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもと

   より、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触

   線を通じて誘導する



中国工作員は、右翼を焚付けて中国大使館を襲撃する、逆テロを仕掛けようとしている。


   我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備して

   おけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲を

   して、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償

   を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派

   嫌悪を更に高め、定着させる。


 D.右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは

   蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本

   官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せ

   ねばならない。


 E.本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして

   実施せしめる。



P・T・機関とは、一体どんな機関か。中国は、国家そのものが、テロ国家である。

 

4-2.対極左団体工作

 A.学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定

   任務を与え得る者と区別して利用する。


 B.前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ

   全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせ

   しめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、

   必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。


 C.後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者

   に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護に

   ついては前項に同じ。


 D.前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人

   引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、

   必要無しとして断固拒否する。


   続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本

   政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せ

   しめる。


 E.逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その

   犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T

   ・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査

   を許してはならない。


 F.本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめ

   る。


益々もって中国と言う国は、テロ支援と言うよりも、テロ国家そのものである。

アルカイダよりも悪質な国と認識しなければならない。

(続く)