尖閣諸島問題その3(70)

5-5.中国銀行の使用を指定

 A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達し

   ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を

   設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に

   口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を

   中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。


 B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持

   つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞

   ることはあり得ない。


   青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍

   問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す

   ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。


  ①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の

   スローガンの元に中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ

   せる。


   青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、

   父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。


  ②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の

   延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口

   から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって

   日本に居住できない」との不安を煽る。

  ③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを

   暗示する。

 

ここに示されているのが、中国共産党の実態である。

この調子で日本も取り込まれてしまう。日本は、いかに防御すべきか。

 

5-6.政治・思想教育

 国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千

の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を

開始する。

 

5-7.「華僑工作部」で統轄

 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
 

2009年の現在、華僑や在日中国人の実態は如何に?

留学生も含め、武装闘争・ソフトテロを起こされたらと思うと、ぞっとする。しからばどうするか。


('08.4.19~長野での聖火リレー、中国警備隊を完全排除せよを参照のこと。)

 

「日本解放第二期工作要綱」(C)

     C.統轄事項

         C-1.派遣員数・身分・組員の出身

         C-2.経費

         C-3.指令・関係文献の取扱い 

 

C-1.派遣員数・身分・組員の出身


 本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館

開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。


 組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙

特派員
」「中国銀行」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員

の身分で赴任する。


 組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの

指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、

及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中

より選抜する。

 


彼らは、すべて中国の共産党のスパイ及びテロ要員と見なければならない。

アフガンもさることながら、国内のテロ対策にも、精力的に取り組む必要がある。

 

C-2.経費

  本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。

中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、

銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に

支出する
。 


 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの

であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて

おく必要はない。


 本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に

連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。

 

C-3.指令・関係文献の取扱い 

 


 A.本指令、及び工作組織系統表工作員名簿等の下達は、

   組長、副組長のみに限定する。


 B.関係文献は全て組長自ら保管する。


 C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。


 D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より

   個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ

   る。


 E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に

   担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

 


たまたま昭和47年に入手されたとは言え、これが中国共産党の実態である。

いくら胡錦濤が微笑もうとも、中国には心を許してはならない。

ハード面、ソフト面共に、いかに日本を守るか、と言うことに腐心しなければならない。

遅きに失したとは言え、田母神論文はよい時に問題提起をした。

 

なおこの内容は、下記のURLにも掲載されている。上記より引用したものと思われる。
http://plaza.rakuten.co.jp/yamanoha/2000  」

 

 

将に驚愕に値する内容である。中国はまさしくテロ国家である。国連も当てにならない筈

だ。テロ国家が常任理事国となっている。


さて中国退役軍人で中国国防大臣であった遅浩田が、2005.4中共中央軍事委員会拡

大会議で行った講演の内容には、驚愕すべきことが載っている。その内容は核兵器を使っ

てでも、日本を殲滅
しなければ中国の発展はない、と言っている。中国はそのために、

米国打倒、日本殲滅」を国是としているのである。


この件については、2013.7.23~26のNO.36~39で詳しく説明しているので、そちらを参照

願う。これも2009.5.1~2の「尖閣諸島問題(29~30)」及び2009.5.12~16の「尖閣諸島

題(35~39)」で紹介したものである、念のため。

 

このように、中国共産党日本開放第二期工作要綱』や、遅浩田の「戦争が将に我々に向

かってやってくる
」講演を知るにつけ、中国の日本侵略の意図が真実であることの恐ろしさ

に身震いをせざるを得ないのである。


だから、わが日本国は中国の属国から逃れるために、自分の国は自分で守る体制に早急

に移行しなければならないのである。それが、憲法改正であり、国防軍の保持であり、

核武装が必要とされる理由であり、核ミサイルを早急に装備しなければならない理由なの

である。甘っちょろい平和主義なんぞでは、日本を守りきれない。

 


事実2013.9.8の昼前には、中国人民解放軍・空軍の爆撃機H6が南西諸島の久米島

宮古島の間を、これ見よがしに往復している。

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そしてうれしいことには、2020年のオリンピックが東京で開かれることになった。
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(終り)