5-5.中国銀行の使用を指定
A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達し
ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を
設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に
口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を
中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持
つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞
ることはあり得ない。
青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍
問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す
ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ
せる。
青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の
延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口
から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって
日本に居住できない」との不安を煽る。
③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを
暗示する。
ここに示されているのが、中国共産党の実態である。
この調子で日本も取り込まれてしまう。日本は、いかに防御すべきか。
5-6.政治・思想教育
国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、5万3千
の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を
開始する。
5-7.「華僑工作部」で統轄
本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
2009年の現在、華僑や在日中国人の実態は如何に?
留学生も含め、武装闘争・ソフトテロを起こされたらと思うと、ぞっとする。しからばどうするか。
('08.4.19~長野での聖火リレー、中国警備隊を完全排除せよを参照のこと。)
「日本解放第二期工作要綱」(C)
C.統轄事項
C-1.派遣員数・身分・組員の出身
C-2.経費
C-3.指令・関係文献の取扱い
C-1.派遣員数・身分・組員の出身
本工作員の組員は、組長以下約2千名を以て組織する。大使館
開設と同時に8百名、乃至1千名を派遣し、以後、漸増する。
組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙
特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」
の身分で赴任する。
組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの
指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、
及び特殊工作を行う者の他、全員「第48党校」日本部の出身中
より選抜する。
彼らは、すべて中国の共産党のスパイ及びテロ要員と見なければならない。
アフガンもさることながら、国内のテロ対策にも、精力的に取り組む必要がある。
C-2.経費
本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、
銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に
支出する。
華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。
本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に
連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
C-3.指令・関係文献の取扱い
A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
組長、副組長のみに限定する。
B.関係文献は全て組長自ら保管する。
C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。
D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
る。
E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
たまたま昭和47年に入手されたとは言え、これが中国共産党の実態である。
いくら胡錦濤が微笑もうとも、中国には心を許してはならない。
ハード面、ソフト面共に、いかに日本を守るか、と言うことに腐心しなければならない。
遅きに失したとは言え、田母神論文はよい時に問題提起をした。
なおこの内容は、下記のURLにも掲載されている。上記より引用したものと思われる。
http://plaza.rakuten.co.jp/yamanoha/2000 」
将に驚愕に値する内容である。中国はまさしくテロ国家である。国連も当てにならない筈
だ。テロ国家が常任理事国となっている。
さて中国退役軍人で中国国防大臣であった遅浩田が、2005.4の中共中央軍事委員会拡
大会議で行った講演の内容には、驚愕すべきことが載っている。その内容は核兵器を使っ
てでも、日本を殲滅しなければ中国の発展はない、と言っている。中国はそのために、
「米国打倒、日本殲滅」を国是としているのである。
この件については、2013.7.23~26のNO.36~39で詳しく説明しているので、そちらを参照
願う。これも2009.5.1~2の「尖閣諸島問題(29~30)」及び2009.5.12~16の「尖閣諸島問
題(35~39)」で紹介したものである、念のため。
このように、中国共産党『日本開放第二期工作要綱』や、遅浩田の「戦争が将に我々に向
かってやってくる」講演を知るにつけ、中国の日本侵略の意図が真実であることの恐ろしさ
に身震いをせざるを得ないのである。
だから、わが日本国は中国の属国から逃れるために、自分の国は自分で守る体制に早急
に移行しなければならないのである。それが、憲法改正であり、国防軍の保持であり、
核武装が必要とされる理由であり、核ミサイルを早急に装備しなければならない理由なの
である。甘っちょろい平和主義なんぞでは、日本を守りきれない。
事実2013.9.8の昼前には、中国人民解放軍・空軍の爆撃機H6が南西諸島の久米島と
宮古島の間を、これ見よがしに往復している。