先ず韓国はどのようにその気になっているのかを見てみよう。
先ず韓国の「２０１２年版国防白書」での日本固有の領土である「竹島」の扱い方が、
２０１０年版に比べて、倍増していると言う。それと言うのも、「竹島は、地理的にも歴史的
にも、国際法的にも韓国の領土であるから、絶対に日本から守り抜く必要がある。」と言っ
た内容だと言う。
判っている事と思うが、今まで述べてきたように、竹島は「日本固有の領土」である。
サンフランシスコ平和条約調印の直前に、李承晩が勝手にラインを引き、竹島を盗んでし
まったのである。日本は韓国に竹島を侵略されているのである。
そのことを隠すためにこのような表現が使われているのであるが、そのために如何に竹島
を奪還されないようにするか、腐心しているのである。
仮想敵は日本
韓国軍が狂わせる日米韓の歯車
2013年06月21日（金）勝股秀通
これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。
ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」
だったのだ。しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。
米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開
発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛
相会談は、韓国から拒否され開けなかった。日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練
を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。自衛隊幹部は「海上
自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説
明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。
相次ぐ軍事交流の一方的なキャンセル
5月の連休後半に韓国海軍の高官らとの会談を予定していた海上自衛隊トップの河野克
俊海上幕僚長の訪韓が4月下旬、日程調整の最終段階になって突然取りやめとなった。
靖国神社の春の例大祭に、多くの国会議員が参拝したため、韓国軍側から「不都合にな
った。訪問は受け入れられない」との連絡があったという。
実はその1カ月前にも、陸上幕僚監部の2人の部長（陸将補）が計画していた韓国陸軍と
の軍事対話が、相次いでキャンセルされていた。今年に入って、韓国陸軍は陸上自衛隊に
対し、「陸将以上の訪問は遠慮願いたい」と、一方的に通告してきた。このため、陸幕では
「陸将より下位の陸将補であれば、韓国側も受け入れるはず」（陸自幹部）と判断、装備部
長と運用支援部長の2人を訪韓させ、北朝鮮の核やミサイル開発など朝鮮半島情勢につい
て意見交換するつもりだった。
竹島。韓国は、昨年末に公表した『国防白書』で竹島の領有を強調した （提供：The Blue House／ロイター／アフロ）
防衛省にすれば、自衛隊幹部が訪韓することによって、韓国の李明博大統領（当時）が
竹島に強行上陸した昨年8月以降、北朝鮮のミサイル発射や核実験などの場面で連携が
希薄となっていた韓国軍との関係を正常化させる狙いがあった。しかし、相次ぐ受け入れ
拒否に、自衛隊幹部は「青瓦台（韓国政府）の指示で、軍のエリート将校養成課程が取りつ
ぶされたように、ここ数年、軍のステータスは著しく低下している。軍も政府の了解がなけ
れば自衛隊との関係を強化できない」と分析する。
これまで、日本海に浮かぶ竹島の領有権をめぐって日韓両政府が対立したときも、従軍
慰安婦など歴史認識の問題で双方の国民感情が悪化したときも、自衛隊と韓国軍の関係
が損なわれることはなかった。
ミリタリー同士の良好な関係による「安全装置」が壊れ始めていることは、昨年12月に公
表された韓国の『2012年版国防白書』が裏付けている。ある自衛隊幹部は「目を疑いたく
なるような内容だった」と評している。
韓国が独島と呼ぶ竹島をめぐっては、日韓両国とも領有権を主張しているが、白書には、
韓国海軍のイージス艦「世宗大王」を先頭に、艦隊による島の警備活動の模様が大きな
写真で強調されていた。前回の『10年版国防白書』では、わずか1枚ずつだった竹島の写真
と領有を示す地図が、今回は計4枚も掲載されている。
日本との防衛交流や防衛協力に関する記述では、「独島は疑いもなく、地理的にも歴史
的にも、そして国際法的にも韓国の領土である」と明記した上で、「日韓の将来の防衛交
流や協力を発展させるためには、独島に対する日本の誤った認識や不当な主張を打破し
なければならない」とまで記述している。
腹立たしい限りだが、今必要なことは、居丈高な韓国の振る舞いに対し、感情的になって
憤ることではなく、冷静な視点で、自衛隊と韓国軍との連携が、韓国の平和と安全にとって
何よりも重要であるということを指摘し、韓国軍、そして青瓦台の目を覚まさせることだ。
（続く）
