【日米２プラス２】
問われる日本の努力 中国にらみガイドライン再改定
2013.10.4 00:18［日米関係］
握手を交わす（左から）ヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官、安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相＝３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
３日の日米２プラス２は日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定で合意した
ことが最大の成果だ。平成９年の前回改定は朝鮮半島有事を念頭に日本の役割は「後方
支援」が中心だったが、中国による高圧的な海洋進出への対処に主眼を置く再改定で
「前線」に立つべきは日本。その実効性を担保するには集団的自衛権の行使容認など壁
も立ちはだかる。
「海洋における力による安定を損ねる行動」
２プラス２共同文書は名指しは避けつつも、中国への脅威認識をにじませた。共同文書
はガイドライン改定の前段となる「共通戦略目標」と位置づけられ、平成１７年策定の戦略
目標が中国について「建設的な役割を果たすことを歓迎」としていたのとは対照的だ。
共同文書には「平時」「緊急事態」との文言がちりばめられ、武力攻撃と認定する「有事」
とは異なる事態が日米協力の焦点に浮上したことを明示した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）
周辺などで領海侵入を繰り返す中国公船との衝突や尖閣への不法上陸を想定している。
そこで求められる日米協力の課題として情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）の「共同」化を
特記し、ガイドライン再改定で「隙間なき対応」を確保することを掲げた。前回改定では平時
と周辺事態、日本への武力攻撃という３区分での協力内容を規定したが、今回は平時に主眼
が置かれるわけだ。
「日本の役割を拡大」とも明記したが、宿題となるのが集団的自衛権の行使容認だ。政
府高官は「集団的自衛権の問題が決着しないと日米の役割分担が詰められず、そもそも
行使容認を反映しないガイドライン再改定は無意味だ」と指摘する。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題もノドに刺さったトゲといえる。
共同文書は、沖縄本島周辺の米軍訓練水域内での漁船操業など沖縄側の要望について
、「１１月末」までに結論を出すとした。普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古での埋
め立て申請に関し、仲井真弘多知事の可否判断が１２月以降になることに照準を合わせた
措置だ。
ただ、埋め立て許可を得られるメドは立っておらず、これも解決しない限り、「十全なパート
ナーとなることを決意」とうたった共同文書は空証文となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100400200001-n1.htm
先に紹介した2013年12月号のSAPIO（小学館発行）には、朴槿恵の「告げ口外交」は効
力を失っている、との記事も書かれている。次にそのネット版を紹介しよう。
韓国 慰安婦問題を東南アジアに浸透画策も悪い印象を与える
NEWS ポストセブン 2013年11月21日(木)16時5分配信
SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴
槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。海外
訪問先のアメリカやフランスでも「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」「日本はドイツに見
習うべきだ」などと批判を繰り返している。しかしこうした告げ口外交は自らに跳ね返ってき
かねない。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
外交の場で日本を貶め続ければ、韓国は世界からそっぽを向かれることになる。新たな
成長市場として世界から注目される東南アジアについて評論家・江崎道朗氏はこう語る。
「東南アジア諸国では、華僑を除けば韓国が主張する慰安婦問題についての関心はほと
んどない。外交は虚実織り交ぜた駆け引きの世界だと考えているから、韓国の言い分を額
面通り信じてもいない。
そもそも様々な分野で韓国への印象が悪い。たとえばインドネシアは韓国から武器や家
電製品を輸入しているが、その性能の低さが反発を呼んでいるし、韓国人ビジネスマンや
観光客のマナーの悪さにも辟易している。一方、日本には好意的な印象がある。
そうした土壌の中で日本政府が慰安婦問題についての正しい文献や書籍を現地のマスコ
ミや大学・研究機関に提供し、また巡視船の提供など東南アジア各国の実利になるような
政策を進めれば、『頼りになる日本のことをとやかく言う韓国はおかしい』といった気運は高
まっていくはずだ」
韓国の与党議員らは10月中旬、「慰安婦の記録物（＊注）が世界記録遺産に登録される
よう、東南アジア各国と連携して作業を進めるべき」と主張した。
そんなデタラメを東南アジアにまで押しつければ、韓国はさらに信用を失い、成長著しい
新興市場をみすみす失うことになるだろう。
【＊注】元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」などに所蔵される日記や写真。ただし、
日本軍による強制連行があったとする元慰安婦の証言を裏付ける史料はない。
※SAPIO2013年12月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131121-00000014-pseven-kr&pos=2
まあ韓国が、世界的に信用を失ってきている、と言う事は事実であろう。何時までもデタラメ
を吹聴していれば、そうなることは自明の理である。しかも韓国は法治国家ではなく、無法
国家となれば尚更だ。アウトロー･国家、朝鮮･韓国。
（続く）
