この記事の内容を確認する意味も兼ねて、次の記事をご一読願う。こんな状態では、朴槿
恵さんも「告げ口」なんぞをしている暇はないのではないかな、お馬鹿なバクバク･クネクネ
さんよ。
【社説】誰のための鉄道労組ストなのか＝韓国
2013年12月28日13時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
鉄道労組の不法ストが２０日間続く中、ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）の放漫な経営実態が次
々と明らかになっている。ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）は莫大な負債を抱え、毎年営業赤字
を出しながらも、根拠のない“成果給祭り”をしているほか、能力と成果に関係なく全職員が
次長まで自動昇進するなど、一般企業では想像もできない特恵を享受してきたことが分か
った。鉄道労組は「民営化反対」を名分にストを行っているが、その背景にはこうした特恵
を決して手放さないという欲が隠れていたのだ。鉄道労組は国民を強調しながら民営化反
対を叫ぶが、実際には国民の血税で自分たちの特恵を埋めてほしいと要求しているのだ。
ＫＯＲＡＩＬは負債が１７兆６０００億ウォン（約１兆７６００億円）にのぼり、一日の利子だけで
も１３億ウォン（約1億2350万円）を支払わなければならない深刻な赤字企業だ。２００８年
に７兆ウォン（約6650億円）だったＫＯＲＡＩＬの負債は５年間で２．５倍に増えた。営業赤字
は年平均５０００億ウォン(約475億円)を超える。一般企業ならリストラをしても生き残れな
い水準だ。しかし公企業という理由で不渡りを免れ、政府が毎年赤字の多くを税金で埋め
ている。それでもＫＯＲＡＩＬはリストラを通じて経営を改善する考えはなく、むしろ毎年月給
を上げ、成果のない成果給祭りをしてきた。その間、無能な経営陣と強硬な労組が野合し
て作った団体協約の結果だ。
監査院の監査で明らかになったＫＯＲＡＩＬの放漫経営は想像を超越する。ストで懲戒を受
けた人の懲戒を取り消すだけでなく、懲戒期間の賃金に慰労金まで上乗せした。ストに参加
して懲戒を受けてもいかなる負担もなく、むしろ慰労金まで受けるため、ストをしない理由は
ない。また営業赤字が発生しても毎年月給を引き上げ、盆や正月には特別激励品や商品
券を配った。全職種を合わせて年間平均賃金は６３００万ウォン(約598万円)と、類似職種
の民間の２倍を超え、職員の子どもに席を譲る雇用世襲制まで存在する。まさに“神の
職場”だ。
政府とＫＯＲＡＩＬが水西発ＫＴＸを公企業の子会社として設立するというのは、善意の競争
を通じて経営形態を改め、国民により安くて質が良いサービスを提供するということだ。しか
も民間企業でなく公企業同士の競争であるが、鉄道労組がこれを「民営化」と糊塗して反対す
るのは、自分たちの特恵に手もつけるなという要求と変わらない。こうした実情にもかかわ
らず、鉄道労組指導部が「民営化反対」を過去の民主化闘争にでもなるかのように宗教施
設や野党の事務所を転々としながら公権力を愚弄するのは破廉恥なことだ。むしろ「競争
が嫌で従来の寡占特恵を享受したい」と話せば、まだ正直さは感じられる。今はもう国民も
鉄道労組の「民営化反対」論理の本質を知っている。鉄道労組は国民の忍耐を試験せず、
名分のないストを中断することを望む。
http://japanese.joins.com/article/966/179966.html
この鉄道ストで、朴槿恵の支持率は急落しているのだ。まあこんないい加減な国は、世界
を探しても何処にもないであろう。
韓国・朴槿恵政権、報道攻撃で支持率急落 弱点突く左派系メディア
2013.12.27 20:58
韓国の朴槿恵大統領（ＡＰ）
【ソウル=加藤達也】韓国の鉄道公社ストライキへの警察力投入をめぐり、朴（パク）槿恵
（クネ）政権批判が強まっている。支持率急落の背景には「政権にとって核心的な弱点を突
いてくる左派系メディアの存在が大きい」（与党系シンクタンク幹部）と指摘されている。
ストで高速鉄道のKTXや貨物部門の間引き運行が始まり、国民生活にも影響が及んで
いる。調査会社の韓国ギャラップが発表した朴大統領の国政運営への支持率（12月第3
週）は48%にまで下がった。
政権側は「結果に一喜一憂することなく政治課題に真面目に向き合うことで国民に誠意を
示している」（大統領府関係者）としているが、別の関係者は「スト長期化と不安定な北朝鮮
情勢を理由に、経済や景気対策での効果が不十分だとして左派系メディアが攻勢を強め
たことが下落につながった可能性もある」と分析する。
急先鋒（せんぽう）は代表的左派系紙のハンギョレ新聞。朴政権に関するテーマなら一般
記事から論説、外部寄稿に至るまで批判一色だ。
24日付（電子版）ではロシア系韓国人の韓国学者が朴政権を「極右」と断じ「（民主化以
降の）25年でこれほど時代錯誤的で非常識な権力は初めて」と非難する内容の記事を載
せた。
また11日付では負債総額が493兆4千億ウォン（約46兆8730億円）にものぼる土地・住
宅公社などの「公企業・公共機関」の改革について「背景には政権に近い専門外の人物の
天下りがあり、政策経費として政府の借金を肩代わりする構図を正すのが先だ」と指摘。負
債増大は歴代の政権に責任があるはずだが、天下り人事を継承した朴政権に最も責任が
あるとの見解だ。
世論が二分し、急な改善が困難な課題に集中砲火を浴びせる“報道攻撃”ともいえ、鉄道
公社ストでは労組本部の玄関を警察が破壊する場面が生中継された。 与党関係者は「無
力な市民を公権力で排除したと映り、国民情緒に響いた」と分析。視覚効果を使って世論を
味方に付ける労組と「政権の横暴」を強調する左派メディアの共同作戦に当面、政府は苦
しめられそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/kor13122721000003-n1.htm
まあこんな状態では、朴槿恵の先行きも長くはないであろうし、朝鮮･韓国の没落も近いこと
ではないかな、と危惧する。朝鮮･韓国とは、距離を置くべきである、日本国は。
（続く）
