安全で自由で健康な生活を、朝鮮・韓国で送ることが出来ると思っているとしたら、大きな間違いだろう。朴槿
恵や李明博の発言や行動を見れば、それはよく分かる。2014.5.13のNO.116では次のように言及した。
『この記事では直接的には指摘はしてなかったが、朝鮮・韓国の歴史問題に関する歪曲、
捏造こそが、この「他人に配慮することが無い」、「自らの利己的な主張ばかりを押し通
す」「ずる賢い手口を駆使」して自らを弁護する表れなのだ。
この「セウォル号沈没惨事」、「地下鉄追突事故」なども、すべてこの自分さえよければ良し
とする結果であり、いわゆる「ずる賢い手口を駆使して、即ち歴史的事実を捏造・歪曲して」
全国的に反日教育を実施して、韓国として反日政策を展開していることと全く同一なので
ある。』
朝鮮・韓国では大統領自らがこのことを実践しているのであるからして、「国民が安全な環境の下、自由で健
康な生活を送れる国」なんぞに、永遠になれっこはない、と思っておいたほうが好いであろう。
さて続きを見よう。
船会社オーナーの怪しい「前歴」
セウォル号は漢字では「世越号」と書く。この名前は清海鎮海運の実質的オーナー、ユ・ビョ
ンオン・セモグループ前会長（73歳）自身が付けたものだという。
ユ・ビョンオン会長は通称「救援派」、正式には「キリスト教福音浸礼会」という宗教団体のト
ップに立つ人物である。
ユ・ビョンオン会長は昭和16年に日本の京都で生まれ、戦後韓国へ渡った。その後、宗教
家の娘と結婚。宗教家が主宰する宗教団体に信者として入り、1970年代に会社経営に乗
り出した。87年には信者だった女社長を含む女性32人が集団自殺し、ユ・ビョンオン会長
の関与が疑われて取り調べを受けている。90年には運航会社の観光遊覧船が漢江で沈没
して15人の死者を出した。さらに、91年には信者の献金した金をユ・ビョンオン会長が私的
に流用し、詐欺罪に問われて懲役４年の実刑判決を受け服役した。
これほど怪しい過去を持ち、強引な勧誘、家族破壊、高額な献金で問題視されている団体
でありながら、信者は20万人ほどいるといわれ、セウォル号の運航会社の社員の９割が信者
という。
今回の事故直後に清海鎮海運のパソコンデータが初期化されていたり、過去158回の航海
うち157回で貨物の過積載が記録されていたことも分かった。船が傾いた状態から元に戻ろ
うとする「復原力」を維持するための貨物量の基準は987トンだったが、事故当時の積載量
は3600トンと４倍近くだったことも明らかになっている。オーナーも含めこの会社が出鱈目だ
ったことは誰の目にも明らかだが、中国中央電視台の報道によると、韓国当局が「出国禁
止命令」を出すより前に、ユ・ビョンオン会長は国外に逃亡した模様だ。当局との間に黒い
繋がりが噂されているが、今のところそれを証明するものはない。
難局を迎えた韓国政界が「打つ手」は？
４月27日に韓国の鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相が緊急記者会見を開き、沈没事故の責
任をとり、辞意を表明した。
16日の沈没事故発生直後から、韓国政府の対応の出鱈目ぶりが連発していた。救助者数
をめぐっては、「修学旅行中だった高校２年生は全員救出」と誤った情報を発表するなど
混乱。その後、海洋警察の課長が「80人も助ければ大したもの」と発言して更迭されたが、
続いて安全行政部局長が事故現場で記念撮影をしようとしたり、教育部長官が式典用の
椅子に座ってカップラーメンをすすったりと、政府当局の対応に家族の怒りや不満がずっと
渦巻いていた。韓国メディアは海洋水産省や海洋警察庁と海運業界の癒着を追及してお
り、政権への批判は高まる一方だ。与党セヌリ党からも政権幹部の辞任を求める声が上が
っていた。
事故を巡っての政府当局の出鱈目ぶりには、韓国国民や韓国メディアも厳しい目を向けて
いる。政府関係者が責任を取らされるのは当然のことだ。鄭烘原首相の辞意発表に対して
朴槿恵大統領は「辞表の受理は事故収拾後とする」考えを明らかにした。しかし、首相辞任
だけで事態収拾が可能かどうか。
韓国政府は今回の事故後のさまざまな出鱈目ぶりを反省しているようにも見えるが、じつの
ところ「救助できなかった」という最大の問題に関しては、まったく目を覆い、真実を公表し
ていない。
本気で助けようと思えば、かなりの人数が助かったはずだ。
その事実を隠し、話題を別なところに逸らしている韓国政府は、ほんとうにどうしようもな
い「殺人確信犯」である。
防災の備えなし
セウォル号沈没事故の対応が大幅に遅れた原因の１つに、韓国では防災安全業務に関する
人材の養成を怠っていたことが挙げられる。
2012年11月に韓国政府の安全行政部が、「政府は公務員採用令を修正し、防災安全部門
の設置を計画する。その理由は、『防災安全担当者』とされる国家公務員が2400人以上い
たが、実際は教育や訓練を受講していなかった」と、防災安全業務に関する人材の育成を
怠っていたことを明らかにした。それから１年半、防災安全業務は進歩したのだろうか。
「今回のセウォル号の沈没事故は、防災専門家を置かない安全行政部が適切な措置をと
れず、それが結果として大惨事につながった」との指摘も韓国国内から挙がっている。
韓国内では日本と韓国の救難体制の格差も盛んに論じられ、映画『海猿』で有名になった
日本の海上保安庁の潜水士の能力の高さを取り上げるメディアもあった。
『ハンギョレ新聞』は、海保が専門の訓練を積み、水深40メートルまでの潜水能力がある潜
水士約120人を擁すると報道。ヘリで事故海域に駆け付ける特殊救難隊36人が24時間体
制で待機している体制にも触れ、昨年日本では、通報があった海難事故の救助率が96％
に上ったと伝えた。
日本の支援要請を拒否
セウォル号事故が発表された４月16日当日、海上保安庁が韓国の海洋警察庁に対し、支
援活動の打診を行ったところ、韓国側から「申し出はありがたいが、現在、特段、支援を要
請する事項はない」との返答があった。さらに翌17日、安倍晋三首相は朴槿恵大統領に対
し「お悔やみとお見舞いの意を表する。わが国として必要な支援を行う用意がある」というメ
ッセージを送っている。これまでのギクシャクした日韓関係を考えると、じつに簡潔明瞭で厭
味のないメッセージだった。ところが韓国政府はこの申し入れを拒否している。韓国側の支
援要請拒否に関し、安倍首相は「子どもたちを早く助ける意味でも支援を受けてくれたらう
れしいのに」（18日、視察先の大阪でのコメント）と感想を漏らしている。
韓国メディアが明らかにしている通り、日本の海保の特殊訓練部員は海外からも驚嘆の目
で見られる実力の持ち主。そしてまた韓国海洋警察や海軍が驚くほど能力が低いこともよく
知られている事実である。ここには韓国独特の事情が働いている。
かつて韓国には厳格な身分制度があり、その上層階級を「両班（ヤンバン／リャンパン）」と
呼んだ。両班は旧くは文班と武班から成り、意味としては「文武両道」だった。ところが後に
文班が上位となり武班は蔑まれる。結果として貴族階級である両班では、文（学問）を学ぶ
者は尊く、武（武芸）を究める者は下賤とされてしまった。その影響から、今日でも韓国では
武芸が蔑まれ、学問が尊ばれる。一部のサッカー選手や野球選手などは下賤階級にあり
ながらスターとして持て囃されるが、現実に武（運動能力）で尊敬されることは少ない。海軍
や海洋警察に入っても武の訓練は置き去りにされ、泳げない海兵がたくさんいるのが現実
なのだ。
セウォル号沈没現場は海流が一定せず、事故当時は視界不良で僅か数メートル先も見
えず、潜水作業が遅々として進まなかった。沈没船の３００人超を見殺しにしてしまった原
因は、視界不良と海流の不安定にあったと説明されている。
（続く）
