十三歳の少女まで？
だが日本が強制を認めて四年後、状況はまたもや微妙に変化した。九七年春、韓国の柳
宗夏外相が、日本政府は慰安婦問題に対して補償し責任を認めるべきだと述べたのだ。
日本政府による個人補償の必要性に韓国政府がはじめて言及した瞬 間だった。
石原氏は「女性たちの名誉が回復されるということで強制性を認めたのであり、 国家賠償
の前提としての話だったなら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を
求めていたはずだ」と語る。
河野談話はそうではないという前提で、"善意"で"日韓関係に配慮して"認めたと いうのだ。
もう一歩踏み込んで言えば、あの時点で日本政府が強制性を認めれば、韓国側は もはや
この間題を問わないという、阿吽の呼吸とでも呼びたくなる"共通の理解"があったと、氏は
述懐する。
河野官房長官の強い意思とそれを支える宮澤首相の決意によって生まれた談話は、いま、
国際社会で日本軍による強制連行の動かぬ証拠とされ、日本非難の支柱となった。それ
にしても、米国下院での状況は、検証のプロセスが欠落している点で、日本での聞き取りと
酷似する。
米下院本会議に、「旧日本軍が若い女性を強制的に性的奴隷にしたことに対して、日本政
府の公式な謝罪を要求する」という内容の決議案が日系三世のホンダ議員によって提出さ
れたのは、今年(2007年)一月三十一日だった。
米国下院の決議案には、「日本帝国陸軍が直接的及び間接的に」「若い女性の隷属」「誘
拐を組織することを許可した」「慰安婦の奴隷化は、日本国政府によっ て公式に委任及び
組織化され、輸姦、強制的中絶、性的暴行、人身売買を伴って いた」と記述されている。
慰安婦の中には、十二歳の少女もいたとされ、彼女らは、「自宅から拉致され」 「二十万人
もの女性が奴隷化され」「多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した
際には自殺に追い込まれた」、その結果、「(女性たち)の内僅かしか今日まで生存してい
ない」とある。
こうした対日非難の"証拠"となったのが、またもや、検証されざる女性たちの証言である。
たとえば(2007年)二月十五日の米下院公聴会で証言した韓国人女性は昭和十九年、十
六歳のとき、友人に誘われて未明に家出し、国民服の日本人の男について いったそうだ。
汽車と船を乗りついで台湾に到着、男が慰安所の所有者だったと知った。男は彼女を電気
ショックで拷問し、電話線を引き抜いて縛り上げ、電話 機で殴ったという。彼女は売春を強
制されたが、「ただの一度も支払いを受けなかった」とも語っている。
検証もせずに批判
真実とすれば、このひどい取り扱いは心底憎むべきものであり、女性には深い同情を禁じ
得ない。だが、疑問も残る。たとえば、右の証言はどこで日本国政府や軍による挾致、強制
につながるのかという点だ。白ら語ったように、彼女は友人と家出した。彼女らを台湾に連
れて行ったのは慰安所の所有者だった。彼女の台湾行きに日本軍や日本政府が加担し、
強制したのでないのは明らかだ。
また同じ公聴会で証言したオランダ人女性は「インドネシアの抑留所にいた一九四四年、
日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」と証言した。たしかに、インドネ
シアでは、現地の旧日本軍人がオランダ人捕虜の女性を同意なく売春婦として働かせたこ
とがあった。
しかし、事態を知った軍本部は、この慰安所の閉鎖を命じ、当事者は戦後、戦争犯罪人とし
て死刑に処せられている。彼女の事件は、むしろ日本側が「国家によ る強制はなかった」
と説明出来る材料なのだ。
にもかかわらず、ホンダ議員らは検証もせずに日本を断罪する。戦後補償問題に取り組む
ミンディ ー・コトラー氏も、公聴会で慰安婦問題とユダヤ人虐殺を同列に並べ、日本に、
強制連行を否定することで「日米同盟の名誉を汚すのをやめよ」と糾弾した。
河野談話が全ての原因
かつて日本政府は韓国政府の強い要請を受け入れて、疑問を封じ込めて強制を認めた
が、今や、女性たちの証言は、韓国政府が要請しなくとも、検証なしで、米国議会で受け容
れられていく。まさに河野談話によって、強制性は慰安婦問題の大前提として国際社会に
認知されたのだ。そのことに気づけば、駐日米大使の三月の発言も、自ずと理解出来る。
トーマス・シーファー大使は米国下院公聴会での女性たちの言葉を「信じる」「 女性たちは
売春を強要された」として旧日本軍による強制は「自明の事実」と述べた。
ホンダ議員も、(2007年)二月二十五日、日本のテレビに生出演して、「強制連行の根拠を
示してほしい」と問われ、答えた。
「実際に（河野）談話という形でコメントが出ているじゃありませんか。また、 強制的でなかっ
たというのなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのですか」
日本を深く傷つけ、貶め続ける河野談話。だが、米国の反日グループからは、次のように
悪し様に言われている。コトラー氏は公聴会で述べた。
「日本政府は公式な謝罪をしたことがない。今までの首相の謝罪は全部個人の意見として
の謝罪である」
「官房長官は、ホワイトハウスの広報担当者とほぼ同じ。広報担当者のお詫びが政府のお
詫びでないように、河野氏のお詫びも政府のお詫びではない」
さらに「河野氏はレイムダックで、責任を持てない」人物だとし、「この問題は今日だけではな
く明日の問題でもある」と強調した。
河野談話にもかかわらず、未来永劫日本の非をとがめ、責任を問い続けるという のだ。そ
して決議案は、日本政府は「歴史的責任を明確に認め、受け人れ」、「この恐ろしい罪につ
いて、現在及び未来の世代に対して教育し」、「慰安婦の従 属化・奴隷化は行われなかった
とするすべての主張に対して、公に、強く、繰り返し、反論し」、米国下院の主張する慰安婦
のための「追加的経済措置」につい て国連やNGOの勧告に耳を傾けよと結論づけている。
河野談話が全て、裏目に出ているのである。
証拠ない、と安倍首相
安倍首相はこうした動きについて、河野談話を引きつぐとしながらも、重要な点に言及し
た。(2007年)三月一日には「(軍の強制連行への直接関与など)強制性を裏づける証拠が
なかったのは事実」と発言し、三月十六日には社民党の辻元清美衆院議員の質問上意書
に対して、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆ る強制連行を直接示
す記述は見あたらなかった」とする政府答弁を出した。
韓国政府もメディアも即反応した。宋畏淳外交通商相は(3月)二日、「健全で未来志向の日
韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と不快感を表明。有力紙『中央 日報』は下院
公聴会に関連して「日本は恥ずかしくないのか」との見出しをつけ た。
河野談話は「女性たちの名誉を守るため」に「善意」で出されたはずだった。そ れがいま反
対に、恥を知れと日本に突きつけられる。にもかかわらず、つい先頃までの日本政府、外
務省の対策は信じ難くもお粗末だ。
たとえば、米国下院の対日非難に対し、駐米大使加藤良三氏はこの数か月、何を してき
たか。たしかに氏は、下院宛に書簡を出した。だがそこには、日本が謝っ ていないとするの
は正しくない、日本はこれまで謝罪を重ねてきたと書かれてい るのである。事実関係を争
う文章は、一行も見当たらない。
但し、加藤氏の名誉のためにつけ加えれば、氏は二月の公聴会の直前、「決議案は事実
に基づいていない」とする声明を出した。出さないよりも出した方がよか ったとはいえ、公聴
会直前の簡単な声明がいか程の説得力を持つのか。なぜこれ まで、下院の動きに対し
て、事実に基づく抗議も説明もしてこなかったのか。
ホンダ議員についても、外務省は調査してこなかった。同議員は後述するように、中国の
反日勢力と深く結びついている。そのことを明らかにしたのは産経をは じめとするメディア
である。それはメディアの責任である以上に、大使以下、ワ シントン大使館の外交官の責務
であるはずだ。日本の名誉を汚し、国益を損ねる理由なき外国の主張に、反論もしないのは、
責任放棄であり国辱外交である。
（続く）
