反日団体と密なホンダ
「沈黙して耐えるのがよい」。こういう意見は内外に少なからず存在する。たと えば知日派
のマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長である。
氏は「慰安婦問題は、高いレベルで政治介入すればかえって複雑化する。強制性があろう
となかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性
の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」「日本が政治的に
勝利することはない」と言う。
同様の意見は日本国内ではさらに多い。とりあえず眼前の摩擦を回避し、"火を消すのが
大事"だと考える結果、事実関係については、"歴史家に任せよ"などと言う。しかし、これ
までと同じ小手先の手法が一体どこにつながっていくのか。答を得るためにはホンダ議員
が過去に関わった対日賠償請求問題を検証しなければな らない。
米カリフォルニア州議会で「賠償・第二次大戦、奴隷的な強制労働」という条項を含む民事
訴訟法が成立したのは九九年七月だった。タイトルからはナチス・ド イツ時代のユダヤ人
強制労働に対する賠償請求が連想されるが、なんと、それは ナチス政権、その同盟国との
表現で日本を訴追の対象に含めた法案だった。
同法案成立から一カ月後、同州議会はホンダ議員が提出した第二次世界大戦時の日本
軍による戦争犯罪に関する下院共同決議を採択した。それはアイリス・チャ ン氏の『ザ・レ
イプ・オブ・南京』を全面的に肯定して日本を貶める、おどろお どろしい内容だった。
ホンダ議員らは、日本の歴史的責任は現在米国で活動中の日本企業が果たすべき だと
して、二〇一〇年まで、対日企業賠償請求訴訟を起こすことが出来ると定め た。日本企業
への賠償請求金額は一兆ドル・百二十兆円に上った。
ユダヤ人の消滅を国策としたドイツと日本が一緒にされる理由は、断じてない。 公正さも国
際法も無視したあの東京裁判においてさえも、連合国は日本を"人道に対する罪"で裁くこ
とが出来なかった。にもかかわらず、凄まじい偏見と日本を貶めたという意図に立って対日
企業賠償訴訟を法制化したのがホンダ議員だ。同じ人物が、今回もまた、深く関っている。
ホンダ議員が中国系反日団体、「世界抗日戦争史実維護（保護）連合会」による全面支援
を受けていることも、すでに明らかにされた(「読売新聞」、三月十六日 朝刊」。右の連合会
には、中国共産党政府の資金が注入されていると考えるべき であり、一連の展開は中国
政府の長年の、そして数多くの反日活動の一環だと断じざるを得ない。
誇り高く事実を語れ
読売の記事は、下院外交委員会でただひとり、「日本はすでに謝罪してきた」と して、決議
案に反対してきた共和党のダナ・ローラバッカー議員が、地元カリフ ォルニア州の事務所で
韓国系団体の訪問を受け、「決議支援」に転じたとも伝え ている。
つまり、私たちは今回の米下院の慰安婦問題に関する動きを日米二国間の関係で のみと
らえてはならないのだ。下院の決議案は紛れもなく、中韓両国による反日連合勢力の結実
で、その中に米国が取り込まれつつあることを物語る。だからこ そ、彼らの反日の意図、空
恐ろしいほどの反日戦略を読みとり対処すべきなのだ。沈黙を守れば消え去り、忘れ去ら
れるような生易しい脅威ではない。
日本がこの深刻な事態に対処すべき道はただひとつ、真正面から正論で闘うことだ。拉致
問題で、筋を曲げることなく闘ってきたように、安倍首相は同様の決意で日本の名誉と誇り
にかけて、全力で対処しなければならない。国際社会に張り巡らされようとしている反日情
報の罠の核心をしっかりと見詰め、長く困難な論争になるのを覚悟して取り組むのだ。
挫けず、誇り高く、事実を語り、世界を説得していく心構えをこそ新たにしなければなら
ない。
http://www.ianfu.net/opinion/sakurai-yoshiko.html
簡単に言ってしまえば、朝鮮に騙された、と言うことである。朝鮮にしてみれば、騙されたほ
うが悪い、と言うことであろうが、日本にしてみれば、せっかく善意で行ったものであり一肌
脱いだつもりだったのかもしれないが、国際政治の荒波の中ではそんなことは通用しないこ
とは分かりきっている。それを承知で？閣議決定していないとはいえ、河野官房長官談話と
して発表したことは、末代にまで残る大禍根である。
宮沢喜一、河野洋平と言う政治を司る資格も力量もない輩が、日本の政治を担ったと言うと
ころに、日本の大悲劇があったということであろう。
この河野談話に象徴される慰安婦問題には、３人の人物と１つの新聞社が絡んでいる。
この四つが、ありもしない慰安婦問題を「大問題化」してしまった。
（続く）
