（18）１９９６年５月、『週刊新潮』５／２・９日号でのインタビューで、吉田清治は、自分の著
書の記述の一部に創作があったことを認める。
「カムフラージュした部分もある。だから、クマラスワミさんとも会いませんでした。事実を隠
し、自分の主張を混ぜて書くなんていうことは良くあること。チグハグな部分もあってもしょう
がない。」
（19）１９９６年６月２７日、教科書発行７社が「強制連行」の一環として「慰安婦」問題を掲載
したことが判明。
１９９６年９月２０日、「日本を守る国民会議」が教科書からの「慰安婦」関連記述の削除を
求め、１ヶ月の全国縦断キャラバンを開始。
１９９６年１２月２日、「新しい歴史教科書を作る会」が結成される。
（20）１９９７年１月３１日、『朝まで生テレビ』で吉見義明教授が「植民地での奴隷狩り的強
制連行と挺身隊が慰安婦にされた例は確認されていない」ことを認める。
（21）１９９７年３月１２日、平林博外政審議室長は、参院予算委員会で「政府発見資料に
は強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが、総合判断により、一定の強制性を認
めた」と答弁。
見当たらなければ強制連行はない、と言い張ればよい。河野も宮沢も日本人の資格は
ない。こいつらは本当の非国民である。河野洋平は落選させねばならない。
１９９７年３月１０日、櫻井よしこ氏も韓国との「秘密外交の代償」と題する論文で、妥協で強
制連行を認めた外交を批判。（文芸春秋四月号掲載）
（22）１９９８年７月３１日、中川昭一農林水産大臣が就任直後に「中学校の教科書に従軍
慰安婦の記述があるのは疑問」と述べ、中韓から反発。
翌日撤回したが、撤回する必要は無い。強制連行はしていないのだから。
（23）２００１年３月１日、「読売新聞」がその社説で、「慰安婦問題」は捏造であると指摘。
この頃は、さすが読売新聞、「赤い赤い朝日は赤い」とは大違い。
「特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身隊を、強制的な”慰安婦狩り”制度だった
と歴史を捏造した。日本を比類のない悪の権化に貶めようとしている。」
（24）２００１年５月８日、ﾁｬﾝｺﾛ韓国が「つくる会」の中学校の歴史教科書などの記述修正を
要求。
２００１年５月１６日、chinkoro中国も日本政府に対し、「つくる会」の歴史教科書の８項目に
ついて記述修正を要求。
chinkoroやﾁｬﾝｺﾛに言われたくない。お前たちこそ反日教育をやめよ。南京大虐殺もなか
ったし、慰安婦の強制連行もなかった。あるのはchinkoro･ﾁｬﾝｺﾛの反日教育だけだ。
日本も、反中・反韓教育を始める必要がある。chinkoro中国･ﾁｬﾝｺﾛ韓国の反日教育の事
実に反することを中学･高校の歴史教科書に載せなければならない。
（25）２００２年２月２４日、「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム（朝日新聞社後援）
で、金貴玉教授が、朝鮮戦争当時の韓国軍にも慰安婦制度があったと発表。
日本の慰安婦制度を真似る。
（26）２００４年９月２日、ソウル大学の李栄薫教授（経済学部）が、慰安婦を売春業になぞら
えたような発言で、韓国で批判される。
しかし、この発言はその通りであり、何も非難される様なものではない。韓国世論の偏見で
ある。
（27）２００５年８月１０日、「アムネスティ・インターナショナル」が、「水曜デモ」を機に、慰安
婦とその支援者らに賛同することを発表。
河野談話を早く全面否定し、安倍談話を全世界に発信する必要がある。
さもないと、世界のあらゆる機関･団体が、事実に基づかない河野談話を盾に日本を非難
し続けることになろう。
それでも良いのですか、安倍総理！
（28）２００６年１０月５日、安倍晋三首相が「河野談話」を「私の内閣で変更するものでは
ない」とし、政府として引き継いでいくことを明言する。
（29）２００７年３月１日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦
に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を表明。
安倍首相は、「河野談話」に関する記者の質問に対して「旧日本軍の強制性を裏付ける証
言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。
以上に様な日本軍の潔白を証明する多数の資料がありながら、安倍首相は何故自分の内
閣で、河野談話を破棄し、『安倍談話』を出さないのか。
だからchinkoroやﾁｬﾝｺﾛに辱（ﾊｽﾞｶｼ）め、貶（ｵﾄｼ）められ続けるのだ。
それでも良いのですか、安倍総理！
（30）米下院本会議は２００７年７月３０日午後（日本時間７月３１日早朝）、旧日本軍による
「いわゆる」従軍慰安婦問題で日本政府に公式に謝罪を求める決議案を可決した。
本会議での可決は初めてで、「発声方式」によるものであった。
これによる法的拘束力はないが、全下院議員の意思を表す決議だけに、日米関係に決定
的な影響を与える。
アメリカはホロコーストを実施した国家である。そんな国から、しかも事実と反する事柄を挙
げ連ねて、非難されるいわれはない。
アメリカこそホロコースト国家であり、日本はその犠牲となった国である。
ホロコーストとは、すべてを焼き尽くす、と言う意味なので、まさにアメリカは、日本に対して
ホロコーストを実施した国家である。
何がホロコーストか。
[1]、２発の原爆の投下で、広島と長崎を焼き尽くした。
[2]、絨毯爆撃で、日本の都市という都市を焼き尽くした。
[3]、そして、そこでは、焼夷弾と言う日本の家屋などを焼き尽くすために開発された専用の
爆弾が大量に投下された。実に４０万発もの焼夷弾により日本は、ホロコーストされたので
ある。
（続く）
