まだ見えない日本の経済成長
経済成長の実現は、安倍政権の要諦であり、一刻も遅れることなく実現しなければなら
ないことである。
2013年を通して、外資は日本の株式市場で15兆円の株を買い越し、平均株価を高く押
し上げた。また、日本銀行の金融政策などによって円安を引き起こした。しかし、それらは、
いずれも本当の意味での経済成長とは異なるだろう。
設備投資、個人消費、輸出の増加が本格的に現れてから、日本の経済成長が軌道に乗
ったと言える。しかし、2014年に入ってからの消費税率の引き上げ、4～6月のＧＤＰが年率
では7.1％マイナスという結果、さらに7～9月の緩慢な回復予想から見て、中国は日本の
経済成長は十分なものではないと判断している。
過去、経済成長がうまく進んでいる時は、日本の中国に対する態度も基本的に友好的で
あった。しかし、経済的に失われた期間が長ければ長くなるほど、中国に対しては親しみを
感じなくなっているように見える。アベノミクスが本当に順調に進み、経済成長に転じるな
らば、中日関係も改善されるのではないかと、中国は日本の経済成長の実現をむしろ期待
している。
では、これからやってくる北京ＡＰＥＣでは、習・安倍単独会談はあるか。
先日、筆者は深セン（センの字は土篇に川）衛星テレビの番組に出演して討論会に参加
した。筆者は習・安倍単独会談で中日が直面している問題を話し合い、解決の糸口を見つ
けるべきであり、ホスト国としても会談すべきだと話したが、国内の日本研究者から強く反発
され、彼らは単独会談などありえないと話した。せいぜい多角的な会談の中で中日首脳も
会談する程度だろうと言う。
筆者は自説を取り下げないが、その討論に参加して感じたのは、中国の世論から見て、
中日首脳の単独会談を実現するには、いまだにあまたの困難を乗り越えなければならない
ということである。安倍内閣と自民党上層部の対中態度の温度差、価値観外交の目的、さ
らにアベノミクスの成否など、いろいろなハードルがその中に含まれていると思われる。
最後に最近、中国で「日本政治における保守と右翼の違いは何か」とよく聞かれるので、
筆者の回答を紹介したいと思う。
「既存の価値、制度、信条を守り、それを改革しようとする勢力の対面にある政治勢力を、
日本では保守政治という」
「日本の政治学者である故・丸山真男教授が右翼について解説したことがある。それは国
家への忠誠の優先、平等や国際的連帯を強調する思想や宗教への増悪、国の使命の強
調、反戦平和運動に対する反感、権威主義的な傾向などの特徴を持っている、と彼は『［新
装版］現代政治の思想と行動』 （未来社）で書いた」
いままで中国から日本の特定政権を指して、右翼的と言ったことはなかった。しかし、
現在、中国の一部のマスコミは安倍内閣を右翼内閣とはっきり決めつけている。首脳間の
会談が実現できても、中日関係の急速な好転はあまり考えられない。
中日両国の大多数の国民の相互理解、経済交流、国民生活水準の向上などの可能
性が、この右翼的という評価で、どこかに捨てさられるとすれば、たいへん残念なことである。
http://diamond.jp/articles/-/58898
中国もよく言うものだね。てめいの国こそ共産独裁帝国主義丸出しの国であるのに、それ
に頬被りして保守だ右翼だなどと絵空事を述べ立てて、日本を脅迫している。南シナ海の
次は東シナ海へ、中国は攻め込んでくる、と日本は覚悟して防御体制を強めておく必要が
あるのだ。
日本側としては、敢えて国益を削いでまで、日中関係を改善する必要は無い。
日本の保守とは、既存の価値、制度、信条を大切にして更にそれらを改革してより豊かな
優れた社会を築き上げてゆこうとする勢力が保守なのである。中国はこの行動に邪魔する
勢力なのである。中国の価値観は、日本の価値観とは正反対なのである。中国の価値観
は中国共産党の価値観であり、中国人民の価値観ではない。中国人民は共産党の持ち物
である。中国には国民はいない。
このことは小生のブログ「尖閣諸島問題」の
2009.4.9,NO.13に載せた・中国共産党「日本開放第二期工作要綱」（全文）や
2009.5.13,NO.36に載せた・中国軍長老（元国防大臣）の遅浩田の論文「戦争が正に我々
に向かってやって来る」
を読めばよく判る。ここでは「米国打倒、日本殲滅」を声高々に述べている。ここに書かれて
いることが中国の本音なのだ。
日本殲滅の結果が、本州の南半分をを東海省として中国の一部とし政府高官の保養地と
して使い、本州の北半分を日本自治区として日本人を押し込めて、日本全体を統治する事
なのである。
このことは、尖閣諸島問題その３（2013.6.12）のNO.14~の「2050 極東マップ」などを参照
願う。
中国は、靖国神社を参拝するなとか、尖閣諸島は中国のものだとか、言いたい放題をいっ
ている。こんな事を言われて、日本は（公明党の山口那津男代表のように）習近平なんぞに
謁見する必要は無い。先方が会いたいと言ってきた時に、「検討しよう」と言っておけばよい
のである。
もともと安倍首相の「靖国神社参拝」以前でも、中国は首脳会談を拒否し続けていたではな
いか。それにミャンマーのネピドーでの日中外相会談では、王毅からはかなり厳しい注文が
つけられたようだ。もともと捏造された歴史を元にプロパガンダをする中国の事である。どう
せ王毅も平気で「デタラメ」をいってきたのであろう。そしてその事を自国の人民にプロパガ
ンダするのである。そうでもしないと人民の不満が、直接共産党政府に向かってきてしまう
からである。だから当分の間は、中国の反日政策は続く。だから習近平との会談などはしな
くても良いのである。どうせたいしたことは無いのだから。
岸田文雄外相は、毅然とヒストリーを述べておけばよいのである。最も歴史の事実を学ん
でいなければならないのであるが。靖国参拝が何故悪いのか、しっかりと反論できたのであ
ろうか。
そもそも靖国神社って何？ 安倍首相のどこが悪い？
今さら人に聞けない「靖国参拝問題」短期集中講座
【第478回】 2014年1月31日 高橋大樹
昨年末に安倍首相が行った靖国神社の電撃参拝は、中国・韓国はおろか、同盟国の米国
からも批判を浴びた。今や靖国参拝問題は政治・外交における最大の火種の1つとなって
しまった。足もとでも靖国参拝を巡る報道や賛否両論は途絶えることなく続いている。しかし
考えてみれば、我々一般人はこの問題の背景をわかっているようでいて、実はよく知らな
い。靖国神社とはそもそもどんな神社なのか。首相がそれを参拝することは、それほどいけ
ないことなのか。専門家のレクチャーを交えながら、「問題の論点」をこのへんで改めてわか
り易く整理してみたい。（取材・文／高橋大樹）
（続く）
