３－３．招待旅行 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国 への招待旅行を下の如く行う。 Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。 但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」 「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加 え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ るよう、工作せねばならない。 Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、 選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を 組織せしめる。 Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ 旅行せしめねばならない。 自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対 しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行 への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる よう工作せねばならない。 Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で 「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。 ＣＨ工作とは何か、中国旅行を経験した議員は要注意だ。
３－４．対自民党工作 Ａ．基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。 自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を 脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党 に分裂せしめることも好ましくない。 これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、 右派自民党を利用する可能性が強いからである。 従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又 表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には 権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも 大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 Ｂ．手段 自民党内派閥の対立を激化せしめる。 ①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象 で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲 りなりにも保持していく。 今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と 激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満 感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。 総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる という工作の原則は変わらない。 ②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に 十分な政治資金を与えることである。 政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法 のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も ない。 ③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な 手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで ある。 小沢一郎も中国から工作されたのか、一考を要する。（'08.1.15~小沢一郎の土下座外交を参照）
３－５．対社会・公明・民杜各党工作 Ａ．基本方針 ①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作 を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな い。 ②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。 Ｂ．手段 自民党の項に同じ。 ３－６．「政党工作組」で統轄 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作 組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党 班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け る。
第４．極右極左団体工作 ４－１．対極右団体工作 我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、 日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 必要だとすればいか なる対策をたてて工作を進めるべきか？ 第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき 中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。 では、彼等の現有勢力はどうか？ 東京における極右団体数は約 １８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的な ものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足 りない。 世論の動向はどうか？ 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、 我に有利なる世論作りに成功した。 この時代に既にマスコミは中国の手先となっている。 敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、 米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にす ることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると 教育せしめたことは、高く評価されねばならない。 極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」という スローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれ を強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。 ８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、 効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 工作の対象として取り 上げるに値しないものであるか？ ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点 の所在を十分に承知しておかなければならない。 ①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙 で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは 合法行為で可能である。 ②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。 ③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援 する。 上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因と なる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き 起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されること は間違いない。 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府 ・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろ う。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視 して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという 恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？ この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程 大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」 「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、 それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に 帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはな らない。 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。 Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕 せねばならない。 Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはな らない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、 利害の衝突を激化させねばならぬ。 Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒り に油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、 マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもと より、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触 線を通じて誘導する。 中国工作員は、右翼を焚付けて中国大使館を襲撃する、逆テロを仕掛けようとしている。 我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備して おけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲を して、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償 を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派 嫌悪を更に高め、定着させる。 Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは 蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本 官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せ ねばならない。 Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして 実施せしめる。 Ｐ・Ｔ・機関とは、一体どんな機関か。中国は、国家そのものが、テロ国家である。 （続く）
