中国の不法で無法な夢(10)

日本企業の中国撤退が加速、中国で生産は「時代遅れ」に・・「日本人は頭サビてるのか?」「日本企業だけじゃなく・・」―中国ネット

XINHUA.JP (シンフアと読むようだ)2014710()757分配信

中国メディア・参考消息は9日、海外メディアの報道として、「人件費や土地の値段が上がったこと、また釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)問題がもたらす政治的リスクにより、日本企業の中国からの撤退が加速しているが、撤退までの過程は容易ではない」と報じた。


毎日新聞は8日、中国撤退の難しさから、撤退の相談に乗るコンサルタントや弁護士が増え、「撤退ビジネス」が活況を呈していると報じている。

「チャイナ+1」戦略で中国の拠点を維持、または縮小しながら、東南アジア諸国連合(アセアン)の国にもう1カ所、拠点を設ける日本企業も増えている。日本貿易振興機構ジェトロ)の2013年の調査では、アセアン諸国で人件費が中国を超えるのはマレーシアとシンガポールだけで、フィリピンインドネシアの人件費は中国の6割にとどまるという。

ジェトロの海外投資アドバイザーは、「『中国で作り日本に売る』というビジネスモデルは時代遅れになった。役割を終えた企業が舞台から退場し、今後は『中国で売れる』企業が主役になっていく」と指摘している。

この報道が出ると、中国のインターネットユーザーたちから日本に批判的なコメントが続々と寄せられた。

「賢い選択だ。将来は中国に日本企業、日本製品がなくなりますように!」
「中国を汚染しちゃったからな。早く失せろ。各地の当局は日本企業の技術を使って残った労働者たちに生産させればいい。ブランドは中国のものに変えて」

「超ウケる。日本人は頭サビてるのか。中国の巨大市場を捨てて、他の国に行くだって? それで中国人が買うと思うか?」
「早く出て行け!」
「これも中国の経済成長のモデル転換になる。悪いことではない」

「中国はもっと早くに鎖国するべきだった」
「撤退するのは古い技術で古い製品を作っている企業だ。動じることはない」

「日本企業は戦争への準備をしている」
「中国と日本は今後、必ず戦争になるな・・・」

「また大量失業か」
「日本企業が東南アジアに移るだけじゃないぞ。去年、日本からアメリカへの投資は過去最多だったし、欧米と日本から中国への投資は急減した。少しは危機意識持つべきだろ」
「5年後には東南アジアでも人件費が上がっている。そうなったらどこに行くんだ? アフリカか?」

(編集翻訳 恩田有紀)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000013-xinhua-cn

 

まだ中国は巨大市場だと幻想を描いている馬鹿な輩がいるようだが、確かに中国は巨大市場ではあるが先にも述べているように、日本にとってはそれほど巨大市場という位置づけではないのである。

 

先の数字によれば、日本の中国向けの輸出は、GDPの僅か3%未満なのである。しかも日本は国内に投資先が一杯あるのである。野暮な中国輸出に頼らなくても、内需を開拓すれば十二分に需要は存在しているのである。いわゆる東北復興、国土強靭化投資、更には公共インフラのメンテナンスなどと言う巨大な需要が、存在しているのである。今までこれらのことに目を向けてこなかった事が間違いだったのである。

 

このことに気付いたのか、中国は日本の中国離れを気にし出したのである。そのため合弁企業の日本人責任者を出国させないようにする処置を取り出したのである。

 

これが中国民事訴訟法第231なのである。例えば何らかの理由でたとえそれが正当なものでもなくても、訴えられて負けた場合には、該当者の出国を制限できる、と言うものである。

 

だからこれは、国際人権A規約経済的、社会的及文化的権利に関する国際規約)にある「出国の自由」を完全に無視したものである。やはり中国はボッタクリ国家であり、それ以上にならず者国家だったのである。詳しくは次のURLを参照願う。

 

中国投資を警告する日台共闘の会

http://wotci.com/?page_id=37


中国はそんな事をしてまでも、日本企業にいてもらいたいのである。と言うよりも、日本国そのものを、中国の属国として活用してゆきたいのである。中国の国防大臣だった人物の次の論文を読めば、その事が良くわかる。


 

(2)中国のあくどい夢・その2、
遅浩田の論文「戦争が正に我々に向かってやって来る」

 

これは、2009.5.13から2009.5.16の小生のブログ「尖閣諸島問題」の(36)から(39)までに掲載したものである。それを次に載せる。

 

要は、米国を打倒して日本殲滅を図り、日本を中国の属国として思う存分使いたいと思っているのである。

何度でも言うが、中国共産党の真意は、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめる」ことにある。

 

45,【正論】帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助日本生存のための自助努力200903050248
で言及した中共軍長老、遅浩田の「戦争が正にわれわれに向かってやってくる」という講演内容を知れば、「中国の軍国主義・侵略主義」的意図がよくわかる。
http://jas21.com/athenaeum/athenaeum98.htm
にアクセスしていない人のために、これを次に載せる。しっかり読んで、中国の侵略的意図をしっかりと自身の身体に染み込ませて、「如何に日本を守るか」を考えてほしい。尚旧字が使われている部分は、筆者の責任で、新字体に変えてある、但し固有名詞部分はそのまま。

(注)遅浩田、199210月・党中央軍事委員会委員、19933月・国防大臣、19959月・党中央軍事委員会副主席(現役組のトップ、主席は総書記が兼務)、20033月に引退。・・・201411月に追記した。共産党の組織については、当ブログの2014.8.27を参照の事。

 

32.3(45.1)> コラム > 伊原吉之助教授の読書室 200812260000

  2008.12.26 北京 伊藤正「発展には軍事力が必要」 (緯度經度『産經12.27, 5)

  1)今月 3日付『解放軍報』は 1面を潰し軍長老遅浩田前中央軍委副主席兼国防部長の回想記を掲載した。その数日後、軍事系など複数の中国国内サイト に遅浩田の「発言」が相次ぎ現れた。この発言は2005.4.の中央軍委拡大会議での講演で、内容の一部は当時海外に流出したが、偽造説もあった。台湾の武力解放のみか、米国打倒・日本殲滅を主張、核使用さえ肯定する過激な内容で、退任 (03) 後の発言とは言え、荒唐無稽過ぎるとみられたからだ。

  2)しかし 消息筋によると発言は本物であり、各サイト から削除もされていない。遅浩田がこの発言をした当時、各地で反日デモが吹荒れ、陳水扁総統ら台湾独立派への非難が高潮していた。劉亞州・朱成將軍らの強硬論が跋扈し、朱將軍は対米核攻撃の可能性さえ唱えていた。彼らの主張は遅浩田と同工異曲。そのポイントは 胡錦濤政權の「平和と発展」戦略への批判である。「平和と発展」戦略は 1984年にトウ小平が唱え、87年の第13回党大会以來継承されてきた党の基本路線であり、基本的な世界認識である。

  3)しかし遅浩田は、平和と発展戦略は今や限界に達し、「完全な錯誤、有害な学説」と一蹴する。なぜなら一国の発展は他国の脅威になるのが古来、歴史の法則であり、「戦争権抜きの発展権は有り得ない」からだ。遅浩田は、中国の発展が中国脅威論を惹起したのは当然とし、日本は嘗て中国の発展を阻止するため侵略戦争を起こしたとの見方を示した上で、今日、日本は再び中国の発展権を奪い、現代化過程を断ち切ろうと決意していると主張する。更に「例えば中国が原油を 2010年に 1億トン、20年に 2億トン購入するようになれば、列強が黙っていようか」と反問し、「軍刀下での現代化が中国の唯一の選択」と強調して戦争準備を促している。

  4)胡錦濤政權の対外路線と真っ向から対立するこんな主張が、なぜ今軍事系や民族系の ネット に 再登場し、多くの支持を得ているのか? 遅浩田が当面の急務に挙げたのが台湾尖閣諸島南海諸島の「三島」問題だ。海洋権益拡大に努める中国海軍の当面の戦略目標は、東シナ海にあると西側専門家は指摘する。04年に中国原潜が石垣島周辺で日本領海を侵犯する事件があったが、今月2008年、筆者注)8日には中国の調査船が尖閣諸島海域を侵犯した。前者については中国政府は遺憾の意を表明したが、後者については中国固有の領土と強弁した。しかし中国の対日友好協力路線と相容れぬ行動てあり、中国政府の指示や 容認があったとは思えない。

  5)遅浩田講演が 今 ネット上に公開された背後に、国防力強化を追求する軍の強い意志があると専門家筋は見る。遅浩田は現役時代、空母保有を初め、装備近代化を強く主張する鷹派として有名だった。そして今、中国海軍にとって飛躍への好機が訪れた。ソマリア沖への艦艇派遣。中国の艦船が領海外へ戦闘目的で遠征するのは初めてだ。海賊退治の国際協力というお墨付きがあるものの、中国軍が本格的な空母艦隊を保持する大きなステップになろう。

  6)遅浩田講演を 紹介した文章は、遅浩田が嘗て日本に対処する特殊兵大隊を編成したが、平和な時代には不要として解散させられたとし、日米が絶えず中国を刺戟する悪しき結果を招いたと述べている。中国軍が何を目指しているか、平和惚けしては居られない。

  →遅浩田の問題講演「米國打倒、日本殲滅」 (台灣の聲」【全譯文】12.30/15:06)産經新聞 12.27付掲載の伊藤正中国総局長の記事は、中国軍の長老遅浩田が 2005.4.の中央軍委拡大会議で行った講演「戰爭正向我們走來」に触れている。

  以下に講演の日本語訳を掲げる(伊原註:訳文に手を入れてある)

(続く)