2014.12.6に中国人民解放軍による「日本自衛隊」の戦力分析が明らかになった。
その内容があまりにも露骨であったので、ブログ「中国の不法で無法な夢」は2014.11.21のNO.18で終了しているが、もう１回・NO19として追加することにした。
この戦力分析によると、中国軍による尖閣攻撃に対して、日本自衛隊は制空権の確保もままならず簡単に日本経済などは破壊できる、と分析している。明らかに中国人民解放軍は日本を攻撃し属国化計画を準備している。
先にも明らかにしたように、中国の当座の目標はアメリカと太平洋を分割統治することである。そのために中国は着々とあらゆる準備をしてきている。このことは以前にも紹介しているのでご承知のこととは思うが、おさらいも兼ねて次に整理してみよう。
まだ弱体だった中国は、1982年に鄧小平主席の指示で、中国人民解放軍の近代化の計画を立案している。その時の仮想敵国がロシアからアメリカに変わり、その計画の中心がこの第一、第二列島線戦略である。これに基づいて海軍発展戦略が立案されて、現在も内容は高度化されつつこの計画は維持されている。中国共産党「日本開放第二期工作要綱」が明らかになったのも、この年である。
(2)、戦略的国境概念の導入(1985年頃)
この海軍発展戦略を進めるためには、現状の国境線は邪魔になる。そのために考えられたのが、この戦略的国境概念である。地理的国境概念と分離させて、人民解放軍がその力で拡大できる国境概念を作り出したのである。力で拡大できる国境が戦略的国境なのである。中国は根本的に他国を侵略して大きくなろうとする国家なのである。
(3)、海軍発展戦略を発表(1986年)
地理的国境を戦略的国境とするためには、力が必要である。その力、軍事力を発展させるためには、人民解放軍の近代化と海軍力の更なる発展が必要となる。それが海軍発展戦略であり、空母、原潜、SLBM、ICBMなどの開発、配備を進めたのである。
(4)、領海法の制定(1992年)
準備の整った中国が、世界戦略を達成するために国内法の整備を完成させた。それが「領海法」である。すなわち第一、第二列島線戦略を具体化するための手始めには、三島問題の解決が必要となる。三島とは、台湾・尖閣諸島・南海諸島を言う。この三島の領有権を、この領海法で一方的に世界と、そして国内にも宣言したのである。日本固有の領土である「尖閣諸島」も中国のものだと宣言、正に盗賊国家である。すなわち中国共産党が決めた領海は、中国人民解放軍が管理し防衛することができるとしたのである。
(5)、李鵬の「日本消滅」発言(1995年)
第二列島線戦略に着手できる実力がついたと判断した中国は、思わずか警告の意味かは知らないが、日本属国化の意図を漏らした。それがオーストラリア首相のキーティングに、元首相の李鵬が漏らした「２０年後の日本消滅」発言である。
(6)、中国海軍高官の太平洋２分割統治論(2007/5)
米太平洋軍司令官のキーティング海軍大将が2007/5月に中国を訪問した時に、中国海軍幹部から、ハワイを基点に米中が太平洋を東西に２分割管理するように提案された。いわゆる第２列島線戦略の具現化である。当然アメリカはこれを拒否したのであるが、第一、第二列島線戦略に沿って今でも中国が、軍事戦略を推し進めている証拠である。
この２分割統治論はこのブログの先の最終回（2014.11.21,NO.18）で述べているので参照願うが、2014.12.6に中国人民解放軍による「日本自衛隊」の戦力分析は、明らかに今述べたこの戦略に沿った動きの中から出てきたものである。
(7)、軍長老遅浩田前中央軍委副主席兼国防部長の回想記（2005/4）
2005/4月に遅浩田が中央軍委拡大会議での講演した「戦争が正に我々に向ってやって来る」には、中国の発展には、中国の伸びる頭を抑える米国を打倒して日本を殲滅しなければならない、と明確に宣言されている。そのためには核兵器の使用が前提となっている。
尖閣諸島への中国軍のちょっかいは、そのための口実作りであると見なければならない。日本はこれまた、米軍頼みとならざるを得ない。それでよいのか、日本人は！
しかしこの戦力分析には日米安保条約によるアメリカ軍による日本自衛隊への加勢については考慮していない。しかしながら明らかに中国は日本へ戦争を吹っかけようとしている。恐ろしいことだ。
日本は制空権確保困難と中国分析 海上封鎖で「経済破壊」
2014/12/06 02:00 【共同通信】
中国人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書で、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事を念頭に「日本による制空権の確保は困難」と断定していることが５日、分かった。日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げた。海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」とも指摘した。中国軍筋が明らかにした。
中国軍による日本の戦力分析が明らかになるのは極めて珍しい。中国は昨年１１月、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど航空戦力を重視しており、軍事対立を想定した検討が本格化していることを示唆している。（共同）
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120501002042.html
中国はこの太平洋２分割戦略を着々と進めていると、日本は認識していなければならない、すなわち「日本殲滅」に対処するには、自民党政権を継続させて「憲法改正」を実施し、「国防軍」を整備して、「核武装」を実現させて、自分の国は自分で守る体制を早急に完備して行かなければならないのである。そして米国との集団的自衛権の行使を実行出来るようにし、日米安保体制を強固なものにしてゆかなければならない。
米国との安全保障条約があるからと言って、日本はそれだけに頼っていては、日本の安全保障は守られないと考えることも大切である。
（終り）
