先に米国での教科書問題の経過を示したが、この過程で日本政府の堪忍袋の緒が切れたものと思われる。このzakzakの記事にもあるように、

「米国での教科書問題」のほかにも、「竹島問題」、「強制徴用問題」、「産経新聞の加藤達也前ソウル支局長出国禁止問題」など、韓国サイドからの仕掛けられた問題が山積みだ。

この変更された「韓国は、わが国にとって最も重要な隣国であり、」と言う表現も問題ありだ。なぜ最も重要な隣国なのかは、なはだ疑問のある表現であるからである。「最も重要な」隣国ではない、普通の隣国である。隣国であることは確かなのだが、「最も重要」では無いのではないのかな。「最も」は付けないのが正解である。

「韓国は、わが国にとって重要な隣国であり、」で十分である。単に「韓国は、わが国にとって海を隔てた最も近い隣国であり、」でも十分であろう。

当然、「日本の外務省のホームページ」が修正されたのなら、日本の「外交青書」の表現も修正される事になる。

日本の外交青書、「韓国と価値共有」表現を削除

2015年04月08日07時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本が教科書検定に続き、国の外交方針を対内外に公表する「外交青書（外交白書に該当）」でも韓国と対立する姿を見せた。

日本政府は７日、閣議決定を通じて確定した２０１５年版外交青書で、独島（ドクト、日本名・竹島）について「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土」と記述した。また、韓国を説明する部分（３０ページ）で、昨年まで含まれていた「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」という表現を削除した。その代わり「韓国は最も重要な隣国」という表現はそのまま維持した。

青書は同盟国の米国（７０ページ）と豪州（６１ページ）に関しては、昨年と同じように「基本的価値と戦略的利益を共有するパートナー」と描写した。さらに今年の青書では、新たにインド（５０ページ）について「民主主義、法の支配など普遍的価値観を共有する国」という表現を追加した。「価値観共有国」から韓国を抜き、インドを含めたのだ。

外交消息筋によると、日本政府は１年ほど前、第２次世界大戦後に初めて作成した外交・安保政策の包括的基本指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」でも、韓国を米国・豪州・インドより下級に分類しようとしたが、米国の制止で白紙になったという。

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「外交青書から自由、民主主義、基本的人権の共有という表現を抜いたのは、韓国が中国に接近していると責め立てる姿」と述べた。

一方、独島に関する表記は８年連続で同じ表現だった。ただ、今回の外交青書で目を引くのは、慰安婦と強制徴用者問題に対する日本の立場をより明確にした点だ。昨年までは慰安婦問題について「日本は誠意をもって取り組んできた。日本として、この問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は法的に解決済みとの立場であるが、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、国民と政府が協力して『アジア女性基金』を設立し…」と記述されていた。しかし今年は「法的に解決済みとの立場」が「法的に解決済み」という表現に強化された。同じく強制徴用者賠償問題も「解決済みとの立場…」を「解決済み」と断定した。これは「慰安婦や強制徴用者の賠償問題で決して国（賠償）の責任を認めないという断固たる意志を表したもの」（日本首相官邸の関係者）という。

また外交青書は、産経新聞前ソウル支局長に対する刑事起訴を取り上げ、遺憾の意を表明した。このように今年の外交青書に表れた日本の「韓国観」は、微小だが重大な、あいまいだが巧妙で意味深長な変化を見せた。

また日本外務省は対外広報を強化するため、２００６年以降９年ぶりに外交青書の英語版を作成して配布することにした。日本政府が領土に対する主張を国際社会に知らせようとするのは、今後、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に進む状況まで念頭に置いた措置と解釈される。

韓中政府は直ちに反発した。韓国政府は６日、別所浩郎駐韓日本大使を呼んで教科書挑発について抗議したのに続き、７日にも在韓日本大使館の金杉憲治総括公使を呼んで独島領有権主張の撤回を要求した。

中国もこの日、外交青書および教科書検定に関し▼尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権の記述▼南京大虐殺の表現－－を問題視し、日本を批判した。中国外務省の華春瑩報道官は「南京虐殺の罪状は歴史と国際社会の共通した認識であり、証拠は山積みになるほど多く、否認するのは難しい」と強調した。

◆白書と青書＝「外交青書」は現在の日本政府が発行する各種白書とは違い、唯一「青書」という名称がつく。これは１９５７年に外交青書を作成し始めた当時に参考にした英国議会外交委員会の報告書の表紙が青色だったことに由来する。