（７）１９９２年１月１１日、朝日新聞東京本社版朝刊一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」「政府見 解揺らぐ」と報ずる。
これは吉見義明中央大学教授が防衛研究所で、「軍慰安所従業員募集に関する件」と言う、旧陸軍省が１９３８年３月４日に発した命令書を発見したと言うもの。
内容は、『慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをしているが、それは「軍の威信」に関わるので警察当局と連携を密にして社会問題上慰労なき様配慮せよ』と言う命令書である。
つまり、悪徳業者の存在に十分注意し、婦女子の採用に当たって問題を起こすな、と厳命しているのである。
朝日は、こともあろうに軍のこの良識的な内容を、「軍が慰安婦募集に直接関与（強制連行）した」かのように歪曲して報道したのである。このためこの記事が「日本軍による強制連行説」の「裏づけ」に悪用された。
この朝日の事実歪曲報道は許されるものではない大罪なのである。朝日は以後も一切是正報道はしていない。朝日は共産党の御用新聞である。潰さなければならない。
（８）１９９２年１月１３日、加藤紘一官房長官が調査前に「お詫びと反省」の談話。
加藤のオタンコナスはこの朝日の記事を受けて、事実調査もしないうちにお詫びと反省の談話を発表し、謝ってしまった。
１９９２年１月１４日韓国マスコミは「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」と誤解報道をする。以後反日デモが頻発する。
１９９２年１月１７日、韓国を訪問した宮沢喜一首相は盧泰愚（ノテウ）大統領に８回も謝罪する。
これらの政治家の愚行により、ますます「軍が直接関与していない」にも拘らず、あたかもそれが事実であるかのように、受け取られかねない状況になる。
加藤紘一も、調べもせずに馬鹿なことをしたものだ。２００６年８月１５日に山形県鶴岡市の実家と事務所が放火されたのもむべなかるべし、とも思われる。
（９）１９９２年５月、秦郁彦千葉大学教授が済州島での実地調査結果を発表。
吉田証言が全くのでたらめの作り話であることを、日本人としても証明する。
１９９６年５月吉田清治は週刊新潮で、創作があったことを認めている。
どっかの大学と違い、千葉大学は何かと優秀な大学のようだ。
（10）１９９２年７月１５日 日本政府は、１６人の元韓国人慰安婦の証言を聴く。
しかし、これらの証言内容や、証言者の姓名も一切明らかにされていない。この聞き取りは日本側から女性たちへの反問も検証も許されず、韓国政府からは、「先ず第一に、女性たちが生活やお金のために慰安婦になったのではなく、強制連行されたのだと認め、謝罪することだ」と要求されていた、韓国政府による『やらせ』の聞き取り調査だったのだ。
事実日本から派遣された外政審議官たちは、その証言内容に疑問を抱いていた。
もし疑問を抱いていたのなら、なぜ声を大にしてそれを世間に表明しなかったのか。たとえそれによる袋叩きに合おうとも、だ。
（11）１９９３月２月１日、韓国ソウル大学の安乗直（アン・ビョンジク）教授キャップの挺身隊研究会が、元慰安婦たちの証言集を刊行する。
４０人を対象に調査したが、発表できるまで検証できたものは１９人で、その中で強制されたと言っているのは４人だった。しかしその４人の証言のうち２人は証言自体が検証できず、残りの２人はキーセンなどに「身売り」されたといっており、一切軍による強制はなかったことが証明されている。
この証言集は、韓国外務省の課長から、日本の外務省の課長に「これに全部入っています」と言って、渡されているとのこと。
（12）１９９３年６月３０日、高校日本史検定済み教科書９種類すべてに、従軍慰安婦に
関する記述が掲載されることが判明。また、
１９９７年４月、９７年度用中学校社会科教科書の検定合格した７種すべてにも、慰安婦に関する記述が掲載される。
以後各地の地方議会で記述削除の請願が相次ぐ。これは至極当然のことであり、以上の事実を見ても掲載されること自体が、間違いである。（22）項参照のこと。
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（13）１９９３年８月４日、河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める、いわ
ゆる「河野談話」を発表。
これは、日本政府の「慰安婦問題に関する第２次調査報告結果」の公表に関連して発表されたもので、この裏には、(10)項に述べたように当時の日韓関係が微妙に影響している。当時韓国政府は、「とりあえず日本が強制性を認めれば以後はこの件については穏便に済ませます。日本には金銭的補償も一切求めません。それは韓国政府が行います。」と明言していたのである。
日本政府は『強制連行はしていない』と言う事実を把握しながら、日韓関係を配慮して河野談話を発してしまった、と言うのが事実らしい。こんな輩に日本の政治は任せられない、と思われても仕方のないこと。
なぜ河野洋平のような非国民が自民党に居り、衆院議長などの要職に居るのか。
なぜ堂々と、「権力による強制連行と言うものはなかった。ただ慰安所で働かざるを得なかった女性たちの苦労には同情する。」とだけ言っておけば良かったのだ。このことは今からでも遅くはないが、安倍総理のアメリカ訪問の言動を見ていると期待薄か。
河野談話抜粋
「・・・慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。・・・」
（注）この官憲等が直接これに加担した、とは何か。
西岡力東京基督教大学教授が、「日本の歴史教育を考える若手議員の会」の慰安婦問題検証作業時に、外政審議室の官僚に確認したところ、『これはインドネシアにおけるオランダ人を慰安婦にした事例だ』と言うこと。
しかしこの事例は、確かにオランダ人捕虜の女性を同意なく慰安婦として働かせたことがあったが、この事態を知った軍本部は、彼女を解放しその慰安所を閉鎖し、その軍人らは軍規違反として処罰した。しかもその軍人らは戦後ＢＣ級戦犯として処刑されている。
この事例などは、むしろ日本側が「国家による強制はなかった」と説明できる材料でないか。彼女（ヤン・ルフ・オヘルネ）は現在豪州に居住し、２００７年２月１５日の米下院外交委員会の公聴会の証言者となっている。
（続く）
