これではオバマの米国は、日本の信頼が置ける同盟国とは、とてもじゃないが言えるものではない。
日本はこのことを良く認識して、自国の安全保障を構築して行く必要がある。
米国こそ歴史の真実を知ろうとはせずに、安易に東京裁判史観に頼ろうとしている。大昔のそんな歴史観が今の時代にも通用すると思っていることこそが、アメリカの衰退を如実に示すものであろう。アメリカの衰退と共に、アメリカの国内にコミンテルンの魔の手が伸びてきている。
さしずめNYタイムズ紙などはその筆頭だ。
ＮＹタイムズ、安倍首相を再び批判「日米関係に深刻な脅威」
- 2014/3/3 14:00 ニュースソース 日本経済新聞 電子版
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は(2014.3.) ２日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説はこれまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。
２日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。
安倍首相が第２次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼（安倍首相）と他の国家主義者たちはいまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。（ニューヨーク＝共同）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO67662660T00C14A3EB1000/
ＮＹタイムズ紙は、あたかもコミンテルンの御用新聞のような役割を果たしているようだ。日本の首相の言動を、日米関係の脅威だと言っている。これこそがその証拠だ。言うなれば、中国の言動や朴槿恵の中国への貢女状態を、日米のますますの脅威と言うべきところを、何を血迷っているのか。いくら安保条約があるからと言って、日本は安穏としては居られない、と言うことだ。アメリカは日本を守らない、という事をいっているのに等しい。ならば長期計画を持って、日本も核武装を図ってゆかなければ、自国の安全保障は確保できない、と言うことではないのかな。
慰安婦問題もさることながら、南京大虐殺がいまだに真実だと巷に吹聴することこそ、ＮＹタイムズ紙が中国の出先機関と化している証拠ではないのか。南京事件なんぞは、蒋介石とドイツ人による作り話だったことは良く知られたことで、これで蒋介石はアメリカの支援を獲得することが出来たのである。
更には米国の「失望」発言も、その類なのだ。駐日米国大使のキャロライン・ケネディも同種で、コミンテルン（中国共産党）に毒されている上に、能天気ときているのでなお性質が悪い。
なぜアメリカは、安倍首相の「靖国神社参拝」に、失望しているのか。
それは、中韓を怒らせてしまった、と米国が認識しているからなのであろう。しかしながら、もともと中国も韓国も、安倍首相が「靖国神社」を参拝しなくても、日本に対して敵対しているではないか。
朝鮮・韓国の朴槿恵なんぞは、そうでなくても「慰安婦」問題を捏造して、反日行動を強化している。
中国の習近平にしても、日本の艦艇や航空機に火器管制レーダーを照射したり、最近では無防備の自衛隊の哨戒機に対して、武装した戦闘機を異常接近させたりして挑発しているではないか。
たとえ安倍首相が靖国神社を参拝しなかったとしたら、こんなことは起こさなかったとでも言うのか。
そんなことはない。靖国神社を参拝しようがしまいが、中韓は、日本に対しての挑発行動を強化してくる筈だ。だから安倍首相の靖国神社参拝が、東アジアの安定を脅かすなどと言うことは、全くの詭弁なのだ。靖国神社に拘わらず、中韓の行動が、東アジアの不安定要素なのだ。
反対に安倍首相の「靖国神社」参拝が、東アジアの安定をもたらすものではないのか。
安倍首相の毅然とした態度・行動こそが、中韓の挑発を控えさせる結果となろう。
だから次のブラック・トロクサイマンと言ってよいような馬鹿なアメリカ人の間抜け振りを吟味してもらいたいものだ。
「安倍靖国参拝」に、米国はなぜ失望したか
日米同盟、日中韓３国関係に支障きたす
ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）
2014年1月28日
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安倍首相の靖国参拝は、米国政府に衝撃を与えた（写真：ロイター/アフロ)
昨年12月に実行した安倍首相の靖国参拝は、今なお国際社会の注目テーマとなっている。この靖国参拝は、今後の日米関係にどのような影響を及ぼすのか。米国の有力シンクタンクＣＳＩＳパシフィック・フォーラム事務局長を務め、日米関係のスペシャリストである、ブラッド・グロサーマン氏に聞いた。
米国は微妙な境界線上を歩いている。
――安倍首相の靖国参拝に対する米国政府の対応は適切だと思いますか。
ええ、「失望した」という表現は適切だった。当初の表現からは薄められていると聞いている。それに駐日大使館と国務省の声明だけにとどまるのかどうか。「失望」というのは強い言葉だ。おそらく米国政府の率直な反応は、いらだち、怒り、欲求不満といったところだが、そういう表現は外交的にまずいと判断したのだろう。
靖国参拝は米国の東アジア戦略を混乱させることは確かだ。いろいろな点で米国の意に反している。米政府は米国の不快、幻滅をはっきり言う必要がある。同時に日米関係に亀裂が生じないように注意しなければならない。そういう事態はほかの政府に簡単に利用されてしまう。
具体的には、中国の台頭への適切な対応をめぐって、米国と日本との間で分裂が起こることが、戦略上、いちばん厄介な問題だ。中国は米政府と日本政府の間になんとかクサビを探ろうとし、また、クサビを作ろうとしている。さらに、そのクサビをのっぴきならぬものにしようとしている。
つまり、米国は微妙な境界線上を歩いていることになる。日米関係にはさらに予期せぬ副産物が生じるかもしれない。たとえば、オバマ大統領が４月に予定している訪日が短縮されることもありうる。
――靖国参拝が予想外だったので、米政府は慌てて反応したのか、それとも熟慮したものだったか。
安倍首相の靖国参拝は誰もが予期しなかったわけではない。いくつか兆候はあった。たとえば、昨年10月、彼の特別顧問の萩生田光一議員が参拝している。安倍首相が参拝に強い気持ちを抱いていることはオープンにされており、７年前の第１期安倍政権時に参拝しなかったことを痛恨の極みと言っていた。参拝は現実的な可能性として米政府は考えていたはずだ。そのタイミングがサプライズだったのは、自民党幹事長や連立与党の公明党党首が不意打ちを食らったことだろう。彼らに知らされたのは安倍首相が靖国に向かう車の中からだったという。
米政府にも事前には知らせなかったというのは、起こりうる可能性のある反動をいかに小さくするかという安倍首相一流の作戦だったのだろう。
（続く）
