中国は成長の限界に達しており、共産党上層部による汚職が頻発し、経済格差が拡大している。韓国もウォン高により景気が後退し、セウォル号の沈没に見られる様に世情が悪化し、更に企業間格差も拡大している。両国とも国民の不満や関心事が政府中枢に向かってきている。
米国では、外交政策の優柔不断さに国民が愛想を尽かし始めており、更には「オバマケア」などの無駄な政策に対する不人気などにより、オバマ政権は今年１１月の中間選挙が気になり始めている。景気を回復して国民の支持を挽回したいと、切望しているに違いない。そんな時には、日中韓の間で、揉め事を起こしてもらいたくない、と本気で思っているのであろう。本来は日本の肩を持つべきところを、血迷ってしまって中韓の肩を持つことが多くなっている。これでは、オバマの目論みは間違っているとしか言いようが無いのだが、これがオバマのオバマたる所以（ゆえん）なのだ。
しかしながら、何も日本は間違ったことはしていない。だから「相手に常識や良識が通じなくとも、倦ｳまず、弛ﾀﾕまず、諦ｱｷﾗめずに主張を繰り返せばよい。彼らが耳を傾けなくとも、世界の中には常識が通じる人たちもいる。」から、安倍首相は堂々と日本の主張を繰り返せばよいのである。
ころあいは見る必要があるが、「靖国神社」への参拝を続ければよいのである。
そしてなんと言っても世界第３位の経済大国である。その質においては、中国なんぞはその足下にも及ばないほど、良質なのである。だから第３、第４の矢を次々と放ち、経済再生と拡大に励めばよいだけなのである。さしづめ武器輸出三原則の撤回などはその１つであろう。
そのようにして強くなった日本として、 正々堂々と「靖国神社」に参拝し、「河野談話」の撤廃に取組めばよいのである。
慰安婦問題は、既に朝鮮・韓国の捏造であることが世界中で認知されつつある。「河野談話」に至る過程の検証作業の結果が発表された。
その内容は、当ブログで今までに述べていた内容そのものであった。韓国政府からの多くの修正要求があり、打ち合わせて作文していた結果があの「河野談話」であった。ならばすぐにでも河野談話は廃止しなければならないものだが、そうは問屋が卸さないのだ。戦後世界のパラダイムが、そこには立ちはだかっている。だから「倦まず、弛まず、諦めず」やるしかないのである。
【主張】「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 国会への招致で核心ただせ
2014.6.21 03:14
信憑（しんぴょう）性のない作文をまだ継承しようというのか。
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。
検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦16人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされた。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。
≪日韓の合作を「隠蔽」も≫
根拠のない談話により、日本の名誉は著しく傷つけられている。やはり談話は、破棄、撤回を含め見直さなければならない。
河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述している。ありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠として利用されてきた。
しかし、政府が集めた公式資料に、強制連行を裏付ける証拠はなかった。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏も今年2月の衆院予算委の証言で認めている。
検証報告書には、日本政府は一連の調査で「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識だったことが明記された。
また談話が原案段階から韓国側に提示され、韓国側からの修正要求で、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」に書き換えるなどした交渉経緯が詳述された。こうしたすりあわせによる日韓合作の作文であることは産経新聞の取材でも判明していた。
事実認定に関わる部分まで韓国側の意向をうかがっていたのに、日本政府が「主体的」に談話を作成し、談話に正当性があるなどという強弁は通らない。
検証では、談話の文言をすりあわせた経緯について日本側から「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と韓国側に求めるなど隠蔽（いんぺい）工作が行われていたことも明らかにされた。国民への背信行為である。
当初から政府は、安倍晋三首相の国会答弁で、検証は進めるが、談話は「見直さない」ことを明言していた。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「談話を見直さないという日本政府の立場に何ら変わりはない」と重ねて表明した。
安倍政権は河野談話の見直しに意欲を示していたのではないのか。談話を見直さず継承するという結論ありきで、一体この検証も何のために行ったのか、国民は理解できない。
元慰安婦の聞き取り調査資料を国民に早急に公開し、事実の核心の再調査が欠かせない。
≪謝罪外交やめ事実発信を≫
偽りの談話の作成過程は政府内で引き継ぎがなかったことも分かっている。河野氏は談話発表の際の記者会見で強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と述べている。河野氏や韓国との折衝経緯を知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らを早急に国会招致し、説明責任を果たしてもらいたい。
韓国では、検証結果公表前から激しい反発があった。発表と合わせるように、島根県の竹島沖の日本の領海を含む海域で射撃訓練を強行する暴挙にも出た。都合が悪いことに対し、力による挑発をしても日韓関係の改善や問題解決にはならない。
河野談話は、歴史教科書など教育にも影を落としている。談話にも使われた戦後の造語である「従軍慰安婦」の記述は、一時中学教科書に一斉に登場した。その後、実証的研究をもとに「従軍」が削除され是正されてはきたが、高校教科書を中心に河野談話に基づく記述が依然ある。
海外でも、韓国だけでなく米国など国際社会に「日本軍の性奴隷」といった誤解と曲解が広がっている。
相手の意向を踏まえ、謝罪を重ねる外交姿勢は国益を害し、国際的にも信用されない。根拠が崩れた河野談話という負の遺産をなくし、事実を発信していかねば、過去の問題が蒸し返され、新たな謝罪要求を生むばかりだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062103140019-n1.htm
河野洋平や宮澤喜一のような非国民が、朝鮮と共に日本国民を謀(ﾀﾊﾞｶ)って作り上げた「河野談話」は、破棄されるべきものである。安倍晋三首相の国会答弁での、検証は進めるが、談話は「見直さない」何ぞと言う言葉には理解に苦しむが、戦後世界のパラダイムと言う壁がそびえてたいるため、河野談話の破棄に対しては慎重に対処しているものと今は理解したい。
「河野談話」に対する最終処理方法は、完全な「破棄」である。我々日本国民は、それを待っているが、その中間過程では、きっと「安倍晋三談話」が出ることであろう。
そしてもう１つ、日米安全保障条約についての信頼度を確認しておく必要がある。
先に(2014.6.24の当ブログNO.145)紹介したオーストラリア国防省の元高官で研究者のヒュー・ホワイト氏による「アメリカは、中国と対決の危険を冒すくらいなら、日本の利益を犠牲にした方がいいと考えている」と言う言葉は、忘れていないことと思う。
この言葉は、日米安保条約があり、オバマが「日本の施政下にある領土、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となる」と言っているが、これは口先だけだと認識しておかなければならない、という事を意味する。適用対象だとは言っているが、このことが尖閣諸島への中国の侵攻に対して、日本と共に中国人民解放軍に対して戦ってくれることを意味しない。
この意味は、「第５条の適用対象だが、それがすぐさま米軍が戦うことを意味しない。」と言うことだ。
（続く）
