以上長々と引用したが、これでアメリカの考えていることがお解り頂いた事でしょう
アメリカは日本を属国として扱っているのである。だからその枠から抜け出そうとする安倍政権の動きに心配しているのである。
次にその証拠をお見せしよう。
まず日本固有の領土である「尖閣諸島」と扱いを見てみよう。
（★０）尖閣諸島は日米安保条約第５条の対象であり、アメリカはそこを守る義務がある。
１）
（9/16掲載文）4月にオバマ大統領が来日した際の共同記者会見で、（★０）大統領が「日本の施政下にある領土、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となる」と発言した
２）
（9/16掲載文）オバマ大統領の会見における発言で日本で最も注目を集めたのは、（★０）「尖閣諸島も日米安全保障条約の適用対象だ」と明言した部分でした。クリントン国務長官も2012年にそう発言しましたが、やはり米国の軍最高司令官であるオバマ大統領が明言した意味は大きい
｛尖閣諸島は日米安保条約第５条の対象であると、アメリカは認めている。だが対象であることとすぐさま尖閣諸島を米軍が守ってくれるか、と言うこととは別物である。それは日米安全保障条約の第5条や第６条を見ればよく判る。｝
日米安全保障条約第５条、第６条
- 第五条
- 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 - 第六条
- 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。 - http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html より
第５条によれば、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」とあるので、オバマはきっと議会に「Ｃ国から日本の施政権下にある尖閣諸島が攻撃を受けているが、安保条約に従って日本を助けるべきか」と問いかけることになる。その結果、米国議会が賛同しなかったとしたら、いくら安保条約があるからと言って、米軍は助けに来ないことになる。だから日本は独自に守ることをしなければならないことになる。そんなことになれば、何のために日本の基地を米軍が使っているのであろうか、と言う疑問が沸いてくることになる。日本の基地はアメリカにとって、誠に戦略的な価値があったものであるのだが。
（★１）アメリカは日本を戦える国にしたかった。
１）
（9/21掲載文）米軍占領の終了交渉を担当したジョン・フォスター・ダレスは日本に対し、30万～35万人規模の軍隊を構築するよう求めたものだ。中国は共産化していたし、アメリカは朝鮮半島で戦っていた。（★１）戦えない「従属国家」 が東アジアにいても、それはアメリカのためにならなくなっていたのだ。
（★２）アメリカは同盟国日本に対して、防衛体制の強化を求めていた。
１）
（9/21掲載文）なにせ日本はアメリカにとってアジアで最も重要な同盟国だ。日本は第2次世界大戦が終わってからというもの、ずっとアメリカの戦闘機や兵士を受け入れてきた「不沈空母」なのだから。（★２）その日本に対して、もっと積極的な防衛体制をとるようアメリカは何十年にもわたってせっついてきた。そしてここへきてようやく、アメリカの意にかなう総理大臣として登場したのが安倍氏だ。平和主義の日本は「タダ乗り」国防ドクトリンを長年大事にしてきたのだが、これを見直そうという日本国首相がついに登場した。アメリカの思い通りの総理大臣だ。しかし長年探し求めてきたものをやっと手に入れた今、アメリカ政府は二の足を踏みつつある。
｛そして、それが重荷になったアメリカは、日本に再軍備を要求してきた。｝
（★３）しかもアメリカは、国益の前には日本を犠牲にするつもりだ。
１）
（9/21掲載文）（★３）ある元ホワイトハウス筋によると、ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測しにくくて危険だ」と見ているという。日本のナショナリズムが、同じような反応を中国政府から引き出すのではないかという不安感もある。 オーストラリア国防省の元高官で研究者のヒュー・ホワイト氏によると、これが意味することは明白だ。
２）
（9/21掲載文）（★３）「アメリカは、中国と対決の危険を冒すくらいなら、日本の利益を犠牲にした方がいいと考えている」というのだ。
｛アメリカは尖閣諸島を守ると言いながら、必ずしも守らないと言い出したのだ。｝
（★４）これに対して、日本はアメリカへの信頼がどんどん薄れている。
１）
（9/21掲載文）（★４）「中国が成長すればするほど、中国の力に日本の不安はどんどん募るのは当然だし、アメリカは自分たちを守ってくれないのではないかとアメリカへの信頼がどんどん薄れていく」と言うホワイト氏は、アメリカについて、日本の中核的な国家利益を守るつもりだと明確に意思表示するか、あるいは日本が「1945年以降に放棄した戦略的自主性」の回復を手伝わなくてはならないと主張する。アメリカのこのジレンマについて日本としては、アメリカにいったん今まで以上に強くしがみついてから、その手を離してしまうことが答えになる。
（★５）アメリカは尖閣諸島は第５条の対象であると言っているが、「国際法上も日本固有の領土である」とは言っていない。だからそのように明言する必要がある。
（9/22掲載文）（★５） たとえば尖閣諸島である。国際法上も日本国領土であることが明らかだからこそ、日本占領のとき、米国はこれを施政権下においたのではなかったか。であれば、尖閣諸島は日本国の領土であるとの見解を明らかにしてもよいのではないか。法を無視し、軍事力を背景にした中国の膨張主義の前に、どちらにもくみしない米国の姿勢が中国の尖閣領有への主張を増長させる要素のひとつとなっていることに、留意せざるを得ない。
｛アメリカは尖閣諸島を守ると言うと同時に、尖閣は日本固有の領土だと言明すべきである。言わないところを見ると、守らないと言うことであろう。｝
（続く）
