（★６）しかしオバマのアメリカは中国に防空識別圏の撤廃を迫らなかった。尖閣諸島の領有に関してはどちらにも組しないとの態度に終始している。
１）
（9/21）一方で日本側から見ると、領有権を争う諸島をめぐり中国政府が防空識別圏の設定を発表して日本の実効支配を巧妙に挑戦してきた際、（★６）アメリカはあまり熱心に日本を応援してくれなかったということになる。確かにアメリカ政府は防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機飛ばして、中国に対する不快感を示したものの、ジョー・バイデン米副大統領は北京訪問時に特にこの問題を取り上げなかった。
２）
（9/22） 11月23日に中国が突如尖閣を含む形で防空識別圏（ADIZ）を設定した。（★６）ホワイトハウスはいち早く「日本との緊張を高める、必要のない挑発行為だ」として中国を強く批判したが、12月4日、バイデン副大統領は北京での習近平主席との会談でADIZを撤回せよとは要求しなかった。加えて米政府は「外国の航空情報に合わせるのが望ましい」として事実上、民間機に飛行計画の提出を促した。
ADIZに関する国際社会の常識を変え、領空であるかのように扱う中国に、撤回を求めないオバマ政権の、守るべき原理原則や価値観とは何なのだろうか。
｛アメリカがこんな態度では、日本は自力で尖閣諸島を守ることを考えなくてはならない。それには当然核武装も必要となろう｝
（★７）安保条約第５条の対象だか、それでアメリカは軍事力を行使してくれる、と言うことではない。
１）
（9/16）特に親米保守派は歓迎ムード一色だった。（★７）だが、「日米安保の適用範囲」というのは米軍がそれを軍事力で守ると約束したことにはならないという点には注意が必要だ。
２）
（9/28）日米安全保障条約第5条が定めているのは、米国は米国の憲法の定めるプロセスに沿って大統領が議会に対して、こう聞くことを定めているだけです。（★７）「東シナ海で、誰も住んでいない島々を巡って問題が発生しており、日本は米国にこの件で中国と戦争してほしいと言っている。議会としてはどう考えるか」――と。想像してみてほしい。それで米国が軍を派遣して、中国と戦争するという結論を出すでしょうか。あり得ないでしょう。
｛日本はアメリカの発言を、眉に唾して聞く必要がある。（★0）も参照の事。｝
（★８）アメリカは、とてもじゃないが同盟国たり得ない、と日本は認識して自国の防衛体制を構築してゆく必要がある。
１）
（9/16） そして続く訪韓では朴槿恵大統領との共同記者会見で慰安婦問題に言及し、「甚だしい人権侵害」と言ってのけた。
終戦直後、日本に上陸したアメリカを中心とする連合国軍が慰安所の開設を要求した（＊注1）ことには頬被りしてのその発言は、（★８）とても「同盟国」とは言えないものだ。「日米同盟は力強く復活をいたしました」という安倍首相の誇らしげな発言とは裏腹に、オバマ政権と安倍政権の関係は冷え切っている。日本よりはるかに外交巧者の中国がアメリカの意図を読み違えるはずはない。
２）
（9/28） 私も安倍首相は靖国神社に参拝すべきではなかったと思いますが、（★８）「失望した」などという言葉は、通常、同じ主権を有する他国に対して使う言葉ではありません。親が子供に対して試験の結果やゲームで負けたりすれば「（期待していたのに）失望した」と言う。あるいは上司が部下にがっかりした場面で使う言葉です。恐らく米国はいかなるほかの主権国に対してもあのような言葉を使ったことは日本以外にないでしょう。
｛「むしろ我々が失望だ。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。中国への言い訳として（失望と）言ったにすぎない」と指摘。「同盟関係の日本をなぜ大事にしないのか」
日本は、アメリカとの同盟関係を強固なものだと、信頼してはいけないのだ。だから自力で自国は守ることを考える必要がある。それも早急に核武装も検討することだ。さもなくば日本は滅びてしまう。｝
2013年12月に安倍首相は公約通り、靖国神社に参拝した。それに対してアメリカは「失望」を表明した。このことに関する論評から紐解くと、上記の分析のように、アメリカは日米安全保障条約がありながら、尖閣諸島が中国に攻め込まれても、尖閣諸島や日本を守らない可能性が高い、と言うことがわかる。
ここまでアメリカの態度が判明した以上、日本はどうするのか、どうすべきなのか。
日本は自分で自国を守らなくてはならない、と言うことである。
日本国憲法の前文に、次のような文言がある。
「 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 」（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html）
ここに書かれている「平和を愛する諸国民」とは、世界の人々のことを言う。言うなれば、中国やロシアの公正と信義を信頼して、日本の安全と生存を担保するのだ、と言っていることになる。こんなことが通用する筈がない。中国は日本固有の領土である尖閣諸島は俺のものだ、と言っているし挙句の果てには、沖縄も中国のものだと言っている。その論理で南沙諸島を勝手に埋め立てて、軍事基地を作ってしまっている。しかも2050年までには日本を属領としている戦略を、国家として立てている。このことは小生の先のブログ、2015.8.7の「戦後７０年談話はヒストリーで（48）」を参照願う。その時には、日本は既に中国の属国となってしまっていると言うそんな地図が中国外務省から流出している。
こんな事になったらそれこそ一大事である。だから日本の存立事態が危機に瀕したときには、アメリカと一緒に戦いますから、アメリカさんよ、逃げないで戦ってください、と言った法律が今回の「安全保障関連１１法案」なのである。なのに日本の民主党ときたら、この法律にケチを付けるだけで、日本の安全保障に関して何の見識も持ち合わせていないと見える。
議会での民主党のあの暴力的な議事進行妨害行動を見れば、日本の民主党は中国の政党かと思われてしまう。なぜ単純な暴力的な反対行動だけをするのか。それだけ力が余っているとするならば、「日本国の安心・安全」を守るための法律案でも国会に上程してみたまえ。日本国の安心・安全をこの暴力団よりもひどいことをする中国や北朝鮮、ロシアに囲まれていることを鑑みて、どのように担保してゆくか、を考えてゆくのが政治家ではないのか。今の民主党の輩（やから）達は、日本の暴力団よりも性質が悪い。何か口先だけではきれいごとを言っているようだが、責任意識がまるで感じられない。戦争は悲惨なものであり、絶対にしてはならないものであることは、誰でも知っている。だからこそ、戦争をさせない抑止力と言うものが必要となってくるのである。それを戦争をするための「戦争法案」などと、国民を煽っている。本末転倒もいいところである。こんな政党に日本の政治を任せてしまったら、日本は早々に消滅の危機に陥ってしまうであろう。
民主党は「戦争法案」などと、日本国民をアジっている。どうせ言うなら、戦争にならないための法律とか戦争抑止法案などと呼ばせるべきである。民主党には日本国民を守る気がないと見える。税金泥棒そのものではないか、民主党議員は。即座に税金を返せ。
日本の民主党には、自国を守ると言う概念が欠如している。日本国民の命や財産、更には日本国の領土・領海・領空・サイバー空間を如何に守るか、が喫緊の課題なのである。それだけ安全保障環境が激変しているのである。そのことに目をまわさないのが、民主党と見る。８割がた中国人の蓮舫議員を見ればよく判る。
このことを今一度多方面から解析してみたい。
その前に、2009.2.3の小生のブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領（５）」の一節を引用しておこう。
それは上記のような日米関係の分析の基となる大統領の気質に関するものである。いささかと言うよりもそれ以上に古いものではあるが、考え方は現在に通ずるものがある。
（続く）
