要するに、この「太西洋憲章」は、あくまでも欧米列強（白人国家）にのみ適用され、有色人種（日本など）には適用外で、欧米列強が有する植民地は絶対に手放さない、有色人種には独立は絶対に許さない、白人国家の支配下に置くと言っているのである。
この「大西洋憲章」の４ヶ月後に「大東亜戦争」が始るのであるが、この戦いは白人から東亜の植民地を開放する戦いであった。即ち、「白人対有色人種の戦い」と言う意味合いを持っていたのである、と言うよりも、「白人対有色人種の戦い」そのものであった。
この「大西洋憲章」の考えをべースにアメリカは、「戦後の日本を、２度と独立した外交政策が実行できない国にする。日本から、永久に自主防衛能力を剥奪しておく」と言うことを決めていたのである。アメリカは日本のおかげで、中国に利権を獲得できなかったことを、いかに無念と思っていたことか、このことでよくわかるのである。アメリカの潜在意識の中には、「大西洋憲章」が色濃く残っていたのであろう。そのこころは、人種差別の温存である。
こんな国のアメリカに日本の主権が握られていて、よいものであろうか。やがては中国に売られてしまう、と言うことが現実味を帯びてくるのである。ただし中国も有色人種である。しかし中国は核を持っている。アメリカはその核に敬意を表しているのである。インドにも敬意を表したではないか。紙に書かれた約束をいかに有効なものとするかは、どうも、核武装が必要なのである。これは今までの考察でわかる。果たして四つ目のポイントは何であろうか。
日本の信頼する同盟国「アメリカ合衆国」は、果たして、信頼できる国なのか。以上見てきたように、米国は大西洋憲章の原則を、今でも堅持している、と推定できる。こんな国を信頼できる、と言えるものか。否、信頼できない。もともと国際社会は、無政府状態と言ったではないか。
090305(30)
５．四つ目のポイント
四つ目の原則は、「イデオロギーや好き嫌いの感情を、外交政策に持ち込んではならない」と言うものである。
日本の親米保守には、「アメリカは好きだから、米国の言う通りに日米協力すればよい」と考えている者が多い。その一方、親中左翼は、「中国は良い国だ。中国政府の言う通り”謝罪と反省”を繰り返していれば、日中友好は実現するだろう」と思い込んでいる。
しかし外交政策とは、冷静･怜悧なバランス･オブ･パワー計算とコスト･ベネフィット計算によって決められるべきものであり、イデオロギーや好き嫌いの感情を外交政策に持ち込むと失敗する、と結論付けている。１９３０年代の日本の大陸進出はコストが掛かりすぎるものであったので、割が合わなかった。これは（１）３回のパラダイムシフトの項で述べた。この意味での外交の達人と言われる人には、伊藤博文、チャーチル、ド･ゴール、スターリン、周恩来などが該当する、とこの筆者は言っている。
国際政治でのリアリスト外交のこの原則は、絶対に忘れてはならないものである。戦前の日本人がこの原則を守っていたら、中国大陸で戦線を拡大するような愚考は避けられた筈である。そして「気がついたら四方を四核武装国に包囲され、自主的な抑止力を持てない状態になっていた」と言う窮状は避けられた筈である。外交政策のパラダイムとは、単なる「学者の屁理屈」ではないのである。
きちんとしたパラダイムを選択できない国民は、まともな国家戦略をもつことも出来ない、と言うことになる。そこでこの筆者（伊藤 貫氏）は次のことを提案している。
・ミニマム・ディフェンス（必要最小限の自主的核抑止力）の構築、そのために国防予算をＧＤＰの１．２％（６兆円）まで増やす。
・日印軍事同盟を締結する。
・日露協商を構築する。
と言うもの。現在の日本を取り巻く地政学的環境を考えると、自主的な核抑止力と同盟関係の多角化はバランス･オブ･パワーを維持する上でどうしても必要だからである。
核の洗礼を受けている唯一の国の日本としては、核アレルギーがあることは判る。しかしバランス･オブ･パワー状況において、どれほど日本が不利な状況に置かれているかを、認識しなければならないのである。日本にとって有利な方向へ変えるのに役立つ国家とは、感情やイデオロギーを排して協力すべきである、とこの筆者は結んでいる。将にその通りである。
ＣＩＡは、２０１０年後半にも中国の実質経済規模は世界一になると予測している。更に中国の実質軍事予算は、４年ごとに倍増している。そして米国の軍事予算は経済危機のため「今後５～６年は増加しないだろう」といわれている。遅かれ早かれ、中国の軍事力はアメリカのそれを凌駕することとなろう。ならないにしても拮抗することとなる。日本を取り巻く地政学的条件は、今後ともますます悪くなってゆく。
日本は米占領軍に押し付けられた”平和国家（即ち無力国家）”パラダイムを捨て、リアリスト･パラダイムを採用すべきである。何時までもアメリカへの依存主義の外交論を繰り返していると、李鵬の言うように「日本などと言う国は、２０年くらい後には消えて亡くなってしまう」と言う予告が、現実なものとなってしまう。
ここで二つ、三つ追加しておきたい。
（続く）
