重ねて言うが、「中国人民抗日勝利・・・」何ぞと言う表現を大々的に掲げているが、これこそが大いなる捏造で日本は共産党軍などと戦争をしたことは一つもないのである。日本軍が戦った相手は蒋介石の国民党軍である。共産党がそう仕向けたのであるが、共産党軍（紅軍）が戦った相手は国民党軍である。
紅軍は国共内戦を戦っただけである。だから言うならば「中国紅軍対蒋介石勝利六十六周年記念式典」とだけにすべきことなのである。紅軍は「反ファシズム戦争」何ぞは戦っていない。
話は戻るが、
ただこの大爆発に対する「中央政府の不自然なほどの対応の鈍さと異例なまでに厳しい報道統制、そして奇妙な誤報などが、市民たちからみると、中央政府が何か重大な事実を隠ぺいしているのではないかという疑心暗鬼を生んでいる。」と先の寄稿文で福島香織氏が述べているように、市民達の不満の矛先が中央政府に向かいかねないし、それを逸らすために習近平はその矛先を外に向けかねないのだ、特に日本にぶつけてくる可能性が高いのである。
まあ丁度このときには習近平政権は、北戴河会議（8/6~8/16）と言う重大な会議を開催していた最中であった。そのためおいそれとは李克強などの政府の要人を、爆発現場へ派遣できなかったのであろう。
李克強が現地に来たのは8/16であるから、この北戴河会議が終了する日に来たことになる。たぶん会議の終了式（はあるかないかは知らないが）を待たずに抜け出したものと思われる。
と言うことはよほど重要なテーマが議論されていたのであろう。後から思うのだか、きっと経済問題が喧々諤々と議論されていたのであろう。なんと言ってもこれ以上景気が後退すると、人民の不満が爆発して国が崩壊しかねないと、習近平達は危惧していたのであろう。なにはともあれ中国情勢には、注意するに越したことはない。
さて中国の社会の内情がこの天津大爆発事件で幾ばくかでも理解できたことにして、この事件はこの位にしておいて、次の話に移ろう。
次の話は、中国の景気後退である。
丁度一年前の十月、2014年10月24日（金）付けの次のような論考がある。
中国は既に「ルイスの転換点」を超えている、と言うものだ。
余剰労働力がなくなりそのために賃金が上昇し、経済の拡大が普通の形では困難になることであり、経済が更に拡大するためには大幅な産業構造の転換が迫られる状況になることである。
中国7.3％成長は「生みの苦しみ」か
ついに来た？「ルイスの転換点」
2014年10月24日（金） 小平 和良
10月21日、中国の国家統計局は2014年7～9月期の実質GDP（国内総生産）を発表した。GDPの成長率は前年同期に比べ7.3％増と、リーマンショック直後の2009年1～3月期以来、5年半ぶりの低い水準となった。1月から9月までの成長率は7.4％増で、7.5％前後としている中国政府の目標値の範囲内と言えるだろう。ただ、景気に減速感が出ていることは否めない。同日、日経平均株価は300円以上も値下がりし、中国経済の減速は即座に日本に波及した。
中国の実質GDP成長率（単位：％）
出所：中国国家統計局
「第3四半期のGDPの伸びはやや緩やかになったが、雇用や物価の情勢は安定している。経済の動きは合理的な範囲内にある」
国家統計局の盛来運報道官は、7～9月期のGDPについてこう評価した。都市部の新規就業者数は1～9月で1000万人を超え、今年の目標を前倒しで達成。消費者物価については1～9月で前年同期比2.1％の上昇となった。盛報道官はこの2点を取り上げて、GDP成長率はともかくとして、景気は安定した状態にあると説明している。
5年半ぶりの低水準は「生みの苦しみ」
では、なぜGDP成長率は5年半ぶりの低水準となったのか。その原因について、盛氏は「経済構造の調整による生みの苦しみが予想を超えた」と語っている。そして、その生みの苦しみは主に2つの側面、つまり鉄鋼業など伝統的産業の生産能力過剰問題と不動産市場の調整に表れているとした。
実際、中国の新築住宅の平均価格は9月まで5カ月連続で下落。不動産価格の下落で建築資材の需要が落ちたこともあって過剰設備の問題も表明化して、鋼材なども価格下落が続いている。
ただこうした状況は、角度を変えて見れば、中国経済に大きな変化が起きていることの表れでもあると盛氏は説明する。例として、第3次産業の伸び率が第2次産業の伸び率を上回る状態が続いていることや、1～9月期のGDP成長率への貢献は最終消費が48.5％と資本形成（投資）を上回っていることを挙げた。中国経済は公共事業など投資が牽引する経済から、豊かになった国民による消費が牽引する経済に着実に転換してきているという主張だ。
経済の構造転換は中国がこれから乗り越えなければならない大きな壁だ。「中国は『ルイスの転換点』を超えているのか。考えを聞きたい」。会見では記者からこんな質問が出ている。
「ルイスの転換点」とは農村から供給される労働力が払底し、賃金が上昇、産業構造の転換が必要になるターニングポイントを指す。中国では沿岸部の都市で労働力不足が起こった2000年代前半から「ルイスの転換点」の到来に関する議論が出ていた。
労働力人口は2年連続で減少
質問に対し、盛氏はこう回答している。「この2年で中国の人口構造には新たな変化が生じている」。「労働力人口が減り、労働力市場の需給関係に変化が起きた」。
中国は昨年、労働力人口が2012年に初めて減少したと発表。続く2013年も244万人減少した。こうした労働力の構造変化が「経済構造の調整や発展方法の転換を推し進める」としている。「ルイスの転換点」を超えたかどうかについては直接答えていないものの、盛報道官の発言からは、中国は転換点を既に超えたと読み取ることもできる。
労働力人口の減少は経済成長にとって大きな足かせとなりかねないだけに、中国政府も本気で経済構造の転換を進めなければならないと考えているのだろう。習近平指導部は政治の面では、中央政治局常務委員経験者は刑事罰を受けないというこれまでの不文律を覆し、周永康・元常務委員を立件した。はたして経済でも古い体質を一掃することができるかどうか。
盛報道官は中国経済が変わり始めていることを強調しているが、まだ道のりは遠い。盛氏自身、鉄鋼業界を例に挙げてこう話している。「我が国の粗鋼生産能力は10億トンを超えている。一方で現在の需要は7～8億トンだ」。「それでも固定コストを負担しなければならないため、生産調整や在庫調整は以前よりも難しくなっており、時間もかかる」。
中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院は先日、2015年のGDP成長率が7％前後になるとの予測を出した。先進国に比べれば年7％成長は依然として高い水準であることに間違いはない。13億人超の人口を抱える中国が魅力的な市場であることも変わらないだろう。ただ、中国は今、大きな転換点を迎えている。その変化がもたらす痛みは中国自身だけでなく世界にも及ぶことを私たちは理解しなければいけないのかもしれない。
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141023/272949/?P=1
（続く）
