続・次世代エコカー・本命は？（１７）

　次に、中規模自動車メーカー8社の燃料電池関連特許件数を表2に示します。企業グループを形成している企業については、企業グループとしての特許件数も併せて示します。

表2：中規模自動車メーカー6社の燃料電池関連特許件数（クリックで拡大）※出典：Espacenet
FCV特許IVMl_km_fcv1_2

　表2から、韓国の現代自動車（Hyundai）とダイムラー（Daimler）以外の中規模企業にとって、FCVの自主開発までへの道のりは遠いものと推察されます。そこで、自動車メーカーが提携先候補とするであろう、著名な燃料電池企業の特許件数を表3に示します。

表3：著名燃料電池企業の燃料電池特許件数（クリックで拡大）※出典：Espacenet
FCV特許BaLDl_km_fcv1_3

　いずれの企業も、FCVへの取り組みが後発となっている自動車メーカーには、魅力ある特許件数となっています（関連記事：固体酸化物形燃料電池（SOFC）技術〔前編〕SOFC開発競争の動向を知財から読む）。

バラード特許が核となるVW

　2015年2月には、フォルクスワーゲン（VW）グループのアウディ（Audi）が、バラード（Ballard）の燃料電池特許を購入しただけでなく、2019年までの共同技術開発契約を締結したことが報じられています^※¹⁵^）。

※15）Audiニュースリリース「Ballard Power Systemsの燃料電池特許を購入」（2015年2月11日）

　そこで、VWグループ（VolkswagenとAudi）のバラード燃料電池特許購入によって生じると思われます仮想VWグループ（VolkswagenとAudi、そしてBallard）の燃料電池特許件数を表4に示します。

表4：VWグループとバラードの燃料電池特許件数（クリックで拡大）※出典：Espacenet
FCV特許VWl_km_fcv1_4

　表4を見ると、VWグループのアウディ（Audi）が、バラード（Ballard）の燃料電池特許を単純に購入しただけでなく、2019年までの共同技術開発契約を締結したという理由が理解できます。また「VWグループとしてバラードの燃料電池特許を利用する」ということも必然といえるかもしれません。

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　では、ZEVに関する2018年からの規制により「ハイブリッド車（HV／EHV）主体から変革を迫られるトヨタ」と「EV（Electric Vehicle：電気自動車）主体で現状維持が可能な日産」の事業戦略には、どのような差が現れるでしょうか。〔後編〕では、それぞれの自動車メーカーの事業戦略と、インフラ企業の取り組みについて紹介します。

（この間一部省略）

筆者紹介

菅田正夫mhfpro_profile

菅田正夫（すがたまさお） 知財コンサルタント＆アナリスト（元）キヤノン株式会社

sugata.masao[at]tbz.t-com.ne.jp

1949年、神奈川県生まれ。1976年東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修了（工学修士）。

1976年キヤノン株式会社中央研究所入社。上流系技術開発（a-Si系薄膜、a-Si-TFT-LCD、薄膜材料〔例：インクジェット用〕など）に従事後、技術企画部門（海外の技術開発動向調査など）をへて、知的財産法務本部　特許・技術動向分析室室長（部長職）など、技術開発戦略部門を歴任。技術開発成果については、国際学会／論文／特許出願〔日本、米国、欧州各国〕で公表。企業研究会セミナー、東京工業大学／大学院／社会人教育セミナー、東京理科大学大学院などにて講師を担当。2009年キヤノン株式会社を定年退職。